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「時間外労働の上限規制」2020年4月中小企業1年遅れで適用開始

  • 2020年02月15日
  • 著者今井志津

大企業ではすでにスタートしていますが、中小企業においても、2020年4月より働き方改革関連法の施行による「時間外労働の上限規制」が適用されます。

ある調査によると従業員数300人未満の中小企業において、30%超が「時間外労働の上限規制」に対応できておらず、企業規模が小さくなるほど対応できない企業がふえる傾向にあるとか。

違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあるものの、中小企業では人手不足などにより対応できていない現状と思われます。

なぜ「働き方改革」が必要なのでしょうか?

その意義がわかることで、「忙しくてできない!」「なんだか大変そう…」と後手に回っていた方々も、自社の未来のために積極的に取り組めるようになるかもしれません。

1. なぜ「働き方改革」が必要?

現在の日本は少子高齢化が進んでおり、15~64歳の生産年齢人口、14歳以下の人口ともに減り続けています。
次のグラフを参照してください。


(出典)2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)

【社会環境における問題点】

①少子高齢化により、現役世代(生産年齢人口)が大幅に減少していること
②出産や育児により、働く意欲のある女性が働けていないこと
③60歳以上の人で、65歳を超えても働き続けたい人が多いこと

このような問題を解決するために、働く意欲のある人の能力を最大限に発揮しながら、働けるようにしていくことが必要なのです。

 

【職場をとりまく問題点】

長時間労働が当然視されていること
男性社員中心の職場が少なくないこと

などがあります。

 

【長時間労働の多くの弊害】

まずは、
■健康の確保がむずかしくなること

つぎに、
<仕事と家庭の両立がむずかしくなることにより>
少子化の原因になること
女性のキャリア形成をはばむ原因になること
男性の家庭参加をはばむ原因になること

などがあげられます。

 

働き方の問題を解決するために求められること

①職場の風土を改めて、より短い時間で成果をだせる働き方に変えていくこと
②働く意欲のある人が、個々の事情に応じて多様な働き方を選択できるようになること

このように、働く人々にとって働きやすく、魅力ある職場づくりをしていくことが、人材不足の問題を解消していくことにつながります。特に、中小企業にとっては、今後の事業の継続に大きく関わってくることでしょう。

 

2.企業や職場でおこなう意識改革

企業側の意識

中小企業の経営者のみなさんにとって一番大切なことはなんでしょうか。

「企業は人なり」
■自社ではたらく社員に対し、「幸せな働き方」や「働きがい」を提供していく
➡社員の生産性が向上していく
➡企業にとっても新たな活力を生み出す
➡社会にとっても新しい価値を提供できる
➡豊かな社会をつくる原動力になる

このように企業は人で成り立っています。社員の処遇を改善することで社員のやる気や能力が高まり、社員・企業・社会のすべてを幸せにできる可能性があります。
そして企業の命題である「ゴーイングコンサーン」、つまり将来にわたって企業を継続していくことにつながるのです。

 

社員側の意識

管理者や社員など企業で働いている人々も、事業のすすめ方や職場での働き方をよりよいものにしようとする意識をもって、見直しをすすめていく必要があります。そうすることによって、収益や生産性の改善にもつながっていきます。

 

中小企業でおこなうことの重要性

日本では労働者の7割が中小企業で働いています。そのため、「働き方改革」は中小企業でおこなうことに大きな意味があるのです。

 

3. 中小企業のプラス面

戸惑いをおぼえる中小企業の経営者のかたもみえるとおもいますが、実は中小企業のほうがおこないやすいプラス面もあります。

【中小企業の強み】
①経営者と従業員の距離が近いこと
②職場での意識の共有がされやすいこと
③会社の意思決定が速いこと

これらの強みを生かすことで、職場環境の改善がおこないやすくなります。そして、職場環境の改善によって「魅力ある職場づくり」を行うことができ、仕事の生産性を高めることにもつながります。さらには、優れた人材の採用や定着にもつながり、人手不足を解消することができるのです。

 

4.時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制について簡単にご説明します。
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

1)年720時間以内
2)複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
3)月100時間未満(休日労働を含む)

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6カ月までです。
詳しい内容はこちら

具体的な内容については、社会保険労務士などの専門家にご相談することをおすすめします。

また、ただ残業の目標を定めたり、ノー残業デーといった制度を導入したりするだけではうまくいかないことも多いです。以下より、自社に活かせる成功事例が見つけられるかもしれません。
成功事例の参照はこちら

 

5.まとめ

「働き方改革」
言葉はしっているけど、あまり深くかんがえたことがなかった中小企業の経営者のみなさん。いかがでしたか。

経営トップや管理職、社員の全員が決意し、職場環境の改善にとりくみ、職場の風土を変えることで、日本人のライフスタイルや日本企業の文化を変えることにつながる可能性があります。

社員は働きがいがあり、ワークライフバランスのとれた充実した毎日を実現でき、経営者は「ゴーイングコンサーン(企業の継続)」を実現できます。

ぜひこれを機会に、自社の職場環境の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
人手がなく考える時間がない方は、専門機関や専門家に相談するという方法をおすすめします。

今後も中小企業のみなさまに役立つ情報発信を心がけて、事業の継続を応援していきたいとおもいます。