お問い合わせ
補助金無料相談【2021】事業承継を進めるために！利用できる補助金や支援策を紹介
-
公開日：
この記事のまとめ
今回は、公的な支援のなかで、事業承継の際などに活用できる事業について紹介します。無料で活用できるものから補助金まで様々な支援事業や相談先があります。
今回は、事業承継を進めるために利用できる補助金や支援策をご紹介します。
最新の補助金の情報は下記コラムをご覧ください！
【2022年】事業承継・引継ぎ補助金をざっくり紹介！後継者などへの引継ぎで活用を
事業承継が何をしめすのか、ご存知でしょうか？
意味のおさらいからはじめます。
事業承継とは？
事業承継とは、現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うことです。
大きく分けて、①親族内承継、②役員・従業員承継、③第三者承継（M&A等）の３類型に区分することが出来ます。
(出典:経済産業省 関東経済産業局 事業承継 )
経営者の高齢化が進む中小企業にとって、事業承継が重要な課題となっている事業者さんもいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、そんな事業承継についてお悩みの中小企業者・後継者さんの助けとなる公的な支援や補助金についてご紹介します。
事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。なんとなく必要なのは分かっていても先延ばしにしがちな事業承継対策ですが、問題になる前に、できるだけ早い準備が重要です。
目次
（１）経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援
事業承継の円滑化に向けた総合的な支援のために成立した「経営承継円滑化法」という法律があります。正式名称は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律です。その法律に基づき、以下の支援を受けることができます。
[wp-svg-icons icon=”pencil” wrap=”i”]支援策
金融支援
法人版事業承継税制
個人版事業承継税制
※ 遺留分に関する民法の特例では経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可が必要です。
※ 金融支援、法人版および個人版事業承継税制については都道府県知事の認定を受けることが必要です。
（２）事業承継総合支援事業
事業承継総合支援事業は、事業承継の悩みや後継者不在の悩みを抱える中小企業者等に対して、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチング支援等を行う事業です。
対象者は、事業承継の悩みを抱える中小企業者、後継者不在の悩みを抱える中小企業者等です。
支援内容
中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター※」の相談対応をはじめ、事業承継計画の策定支援やマッチング支援等を行います。
※「事業承継・引継ぎ支援センター」とは、産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の事業承継をワンストップで支援するために設立された専門機関のこと。
事業承継・引継ぎ支援センターで受けられる具体的な支援
事業承継に関する相談対応
事業承継計画の策定支援
課題解決に向けた専門家派遣
適切な支援機関への取り次ぎ
継者不在の企業に対するマッチング支援
等
また、事業承継に伴う経営者保証の解除に向けても、経営相談や専門家派遣等の各種支援を行います。
ご利用方法
お近くの事業承継・引継ぎ支援センターに相談することで利用できます。相談は無料です。
（３）事業承継・引継ぎ補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助します。 また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用にかかる費用を補助します。
こちらの補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
コラム：【2021年】公募開始！事業承継・引継ぎ補助金をざっくり紹介
（４）中小企業成長支援ファンド
後継者不在等の問題を抱える中小企業は、ファンドによる資金供給や販路拡大等の経営支援を受けることができます。
（５）事業承継フォーラムなどの開催
事業承継を経験した経営者が実体験を語るという事業承継フォーラムを各地で開催し、早期・計画的な事業承継の取り組みを促します。また、地域の中小・零細企業の事業承継を支える中小企業支援者向けの研修を実施しています。
開催時期や場所は、中小企業基盤整備機構 事業承継・再生支援部 事業承継支援課 電話：03-5470-1576 にお問い合わせください。
（６）事業承継ガイドライン・中小 M&A ガイドライン
中小企業の円滑な事業承継・M&A のためのガイドラインが提供されています。
中小企業庁ウェブサイトから無料でダウンロードができます。
【中小M&Aガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～(PDF形式:1,799KB)PDF(令和2年3月31日)】
まとめ
今回のまとめ
今回は、公的な支援のなかで、事業承継の際などに活用できる事業について紹介しました。無料で活用できるものから補助金まで様々な支援事業や相談先があります。
経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援
中小企業における経営の承継の円滑化を支援するために成立した法律に基づいた支援策があります。
事業承継総合支援事業
事業承継の悩みや後継者不在の悩みを抱える中小企業者等に対して、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチング支援等を行う事業です。
事業承継・引継ぎ補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する事業です。
中小企業成長支援ファンド
ファンドによる資金供給や販路拡大等の経営支援を受けることができる支援策です。
事業承継フォーラムなどの開催
事業承継ガイドライン・中小 M&A ガイドライン
どれか一つの事業や支援策を利用するだけでなく、自社の状況に合った支援を適宜受けることで、事業承継を円滑に進めていけると思います。
ぜひ活用してみてください！
記事監修：水上 竜児(中小企業診断士)
]]>補助金に関するお悩みは
アクセルパートナーズに
お任せください！
補助金の対象になるのか、事業計画から相談したい等
お客様のお悩みに沿ってご提案をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
この記事の監修
中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾
WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。