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【中小企業向け】2021年おすすめの事業再構築補助金について解説します!

  • 2020年12月17日
  • 著者桜井ゆかこ

この記事のまとめ

 

2021年注目の補助金である「事業再構築補助金」について解説します。
中小企業などが幅広い設備投資に使うことができる補助金です。
内容は、どのような企業が対象なのか、金額、率、どのようなことに使えるのかの具体事例、申請の際に注意する点などについて紹介しています。

今回は、主に中小企業向けである2021年大注目の補助金「事業再構築補助金」についてご紹介します。
この補助金は、中小企業などが幅広い設備投資に使うことのできるものとなっています。

予算は1兆円とかなり大型で、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステムなど多くの設備投資が対象です。

どういったものが対象になるかなど、2020年12月15日に公表された「令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)」をもとに解説していきます。補助金申請の際、採択されるために注意したいこともありますので、それもあわせて説明します。

では、詳しく内容を見てみましょう。

1.事業再構築補助金とは?簡単に解説!

事業再構築補助金は、コロナの影響から立ち直り、新たな事業に転換するというようなイメージの補助金です。

持続化給付金の後継と言われていますが、「給付金」と「補助金」は別物という点は注意が必要です。給付金は使用用途が問われませんが、補助金は事前申請して実際使った経費のみといった違いがあります。
また、給付金のように赤字補填ではなく、新たな取り組みを支援するというものになっています。

どのようなことに補助金が使えるのか

 

新分野展開
業態転換
事業・業種転換
事業再編または規模の拡⼤

詳細な具体例(衣服販売業ではこう使える、製造業ではこう使えるなど)は後述します。

持続化給付金の後継的位置づけのためか、中小企業向けの補助金によく出てくる賃上げ要件はないような見通しです。

一方、売上減少要件があり、申請開始は早ければ2021年1~2月になる可能性がありそうです。

では詳細を見ていきましょう。

1-1.補助対象要件

(出典:令和2年度第3次補正予算案の事業概要 PR資料)

発表では以上のような要件となっています。
分かりやすいように説明していきます。

①売上減少要件
例えば、申請を2月に行うとします。
その場合、2020年9月~2021年2月(2月を含めない場合は、2020年8月~2021年1月)のうちの売上高が低い3カ⽉の合計売上⾼を出します。その月々とコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼とを⽐較して、10%以上減少していることという要件です。
2020年9、10、11月の合計だった場合は、2019年9、10、11月の合計で10%以上減少を証明するといった具合です。

→この期間に売り上げが伸びている場合、事業再構築には申請できませんが、別の補助金の対象となる場合があります。
例:システムやアプリなどITツールも補助対象! 「ものづくり補助金」

②事業計画について
⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、認定支援機関と協力して「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定することが要件となっています。
認定支援機関は、国が認定する公的な支援機関です。商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

どのような支援機関があるかは、認定経営革新等支援機関検索システムで検索することができます。

1-2.補助金額・補助率

補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円~6,000万円 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠)  100万円以上8,000万円以下 1/2
(4,000万円超は1/3)
中堅企業
(グローバルV字回復枠)
8,000万円超~1億円以下 1/2

中⼩企業(卒業枠)や中堅企業(グローバルV字回復枠)は特別枠で、より限定された採択となっています。

この補助金は、中小企業でなくても応募可能となっています。
また、上記の表に出てくる中堅企業の定義は現時点では、あいまいなため、今後詳しい情報が出てくるでしょう。

金額の感覚としては、中小企業(通常枠)の場合を例に挙げると、下限が100万円で補助率が2/3のため、150万円以上のものを購入するときに使うことができるといった形です。

もし、100万円以下のものを考えている場合は、小規模事業者持続化補助金などがおすすめです。

1-3.具体事例

令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料) 事業再構築のイメージから3例を引用≫

・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

2.申請の重要な注意点

2-1.検討や準備はお早めに!

事業再構築補助金は、公募開始が1月~5月くらいだと予想されてます。例年こういった補助金は、早い締切に申請したほうが採択に有利です。

例として、持続化補助金をあげると、第1回受付締切の1次やその後の2次は約8割採択されましたが、3次は約3割しか通っていないという状況があります。

そのため、年末年始で構想を練って、1月に新事業の計画を作り、早い公募で申請するのがおすすめです。

2-2.申請のために準備しておくこと

事業計画の検討

購入予定の設備などの選定や見積もり書の入手

経理関係書類の整理

GビズIDを取得する
GビズIDって何?作成方法からサービス内容まで解説します

3.まとめ

この記事のまとめ

 

今回は、2021年注目の補助金「事業再構築補助金」についてご紹介しました。
中小企業などが幅広い設備投資に使うことができる補助金で、来年の早いうちに公募が開始されるのではないかと予想される補助金です。そのため、この年末年始などで事業計画を練っておくのがおすすめです。

アクセルパートナーズでは、最新の補助金情報や企業の運営に役立つ情報などをコラムで更新しています。

また、YouTubeチャンネルで解説も行っていますので、ご興味のある方は、ぜひご覧ください!

記事監修:岩本 秀巳(中小企業診断士)