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事業復活支援金の詳細や申請のやり方を簡単解説!対象者は?いつから?

  • 2022年01月07日
  • 著者林優杜

★(1/19追記)経済産業省より、1/18に情報が更新されました★
 通常申請の受付が、1/31の週より開始されます。
 アクセルパートナーズでは、近日中にサービス内容を固めて、メルマガでご案内させていただきます。

コロナ禍で、大きな影響を受けた事業者さんはたくさんいらっしゃると思います。
今回、事業者さん(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)が、地域・業種問わず活用できる事業復活支援金についてご紹介します。

事業復活支援金とは、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付してもらえる事業となっています。
算定した額とだけ書かれるとピンとこないかもしれません。その辺も、中小企業庁の発表や提供されている資料をもとに、例を交えてなるべく分かりやすく簡単に解説していきたいと思います。

(編集:桜井ゆかこ)

1.事業復活支援金とは?概要・対象・給付金額

事業復活支援金とは?

 

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

(出典:令和3年度補正予算のチラシ 経済産業省 中小企業庁)

2021年2月に申請が終了した「持続化給付金」との違いとして、売上減の要件が緩和された点、「不正」への対策を強化するための事前確認が行われる見込みという点があります。事前確認は、商工団体や士業、金融機関などが担当すると予想されます。詳しくは後述します。

対象者

対象者は、新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)です。

【例:個人事業主の場合】単位:万円

対象月 2021年 2022年
2021年度
売上高
11月 12月 1月 2月 3月 4月
20 10 10 15 20

2022年1月の売上高 10万円

基準期間 2018年 2019年
2019年度売上高 11月 12月 1月 2月 3月 4月
50 30 50 30 40 50

2019年1月の売上高 50万円

{(50-10)÷50}×100=80%

売上高80%の減少

→個人事業主の場合、50%以上の減少で最大50万円の給付となります。

給付金額

給付額は以下の通りです。

法人は上限最大250万円を給付
 個人事業主は上限最大50万円を給付

【上限額】

売上高減少率

個人

法人※

年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超-5億円
年間売上高
5億円

▲50%以上

50 万円

100 万円

150 万円

250 万円

▲30%~50%

30 万円

60 万円

90 万円

150 万円

※ 法人の年間売上高は、基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

算出式と具体例

給付額の出し方を具体例をあげて解説します。

給付額の条件は、上記にある上限額(法人は最大250万円/個人事業主は上限最大50万円)を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額となっています。

※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

給付額の算出式

 

給付額 =(基準期間※1の売上高)-(対象月※2の売上高)×5

【算出式に数値をあてはめた例:個人事業主の場合】単位:万円

例では、下記のようにしています。
基準期間※1の売上高→2018年11月~2019年3月
対象月※2の売上高→2022年1月

2019年1月と2022年1月を比較した際、売上高減少率は80%で50%以上減少の要件を満たしています。

基準期間 2018年 2019年
2019年度売上高 11月 12月 1月 2月 3月 4月
50 30 50 30 40 50

→基準月期間売上高 200万円

対象月 2021年 2022年
2021年度
売上高
11月 12月 1月 2月 3月 4月
20 10 10 15 20

200万円-10万円×5か月=150→上限額が50万円のため、50万円の給付が得られます。

受付開始時期

受付開始時期は、現時点で正式な発表はありませんが、おそらく2月くらいになるのではないかということです。
(「事業者へのコロナ支援金の情報です。(長崎県・衆議院議員末次精一のブログ)」より)

2.申請方法の必要書類とやり方、給付のタイミング

詳細はまだ発表されていないですが、「事業復活支援金事務事業 実地計画書(仕様書)」やこれまでの類似の申請を踏まえると、以下の必要書類や流れが予想されます。
一時支援金や月次支援金の流れと似た形が想定できます。

必要となる申請書類

①確定申告書・決算書
② 対象月の売上高が記載された売上台帳
③ 本人確認書類の写し
④ 通帳の写し
⑤ その他、中小企業庁が必要と認める書類

申請方法

原則として電子申請が想定されます。ただし、必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施するとあるため、窓口なども用意されるかもしれません。

事前確認

不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して事前確認が実施されるようです。事前確認を実施する登録確認機関は、商工団体や士業、金融機関などとなる見込みです。対象の機関は、公式ページで検索を行える予定です。

審査

電子申請完了後、審査が行われます。
審査の内容としては、申請が適切かどうかや提出書類の有無が確認されます。
不備があった場合には、申請者に修正依頼が行われるなどの対応が求められるようです。

給付されるタイミング

基本的には、申請完了から2週間以内に振り込まれることになりそうです。

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