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飲食店の資金繰り改善VOL3「資金調達その1 日本政策金融公庫」

  • 2020年06月23日
  • 著者山本甲矢

1.「日本政策金融公庫とは」

100%政府出資の政策金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、国の政策に則った固定金利、長期の融資を行っています。

創業時の資金調達先としてご相談された経験のある方も多いと思います。金融機関と付き合いのない経営者の方が最初に頼る身近な存在と言えます。

 

2.日本政策金融公庫からの資金調達(融資)

コロナ禍の影響で、特に今年の3月~6月は売上が大きく減少したと思います。3・4月は歓送迎会シーズンの稼ぎ時だったために辛かったと思います。

急場を凌ぐために資金調達をした方、これから調達しようと検討されている方も多いのではないでしょうか。

この記事はこれから資金調達(融資)を検討されている方に参考にしていただければと思います。

融資相談の申し込みをする際に必要な資料については日本政策金融公庫(以下、公庫)のホームページをご覧いただき、資料を準備すると良いでしょう。

そして近くの支店に電話やWEBでアポの予約を取ってから伺うとスムーズです。

https://www.jfc.go.jp/

URLをクリックしていただくと一番上に各案内へのリンクがあります。

国民生活事業って何?と思われるかもしれませんが、そちらを参照してください。

(国民生活事業は小規模事業者や個人事業主を対象に融資を行うことに対し、中小企業事業では資本金1,000万円以上の中小企業を対象に融資を行っています。

また国民生活事業の融資は無担保で受けることが可能ですが、中小企業事業の融資は高額かつ長期貸付であることから、住宅などを担保にした有担保での融資が中心となります。)

民間金融機関の活用を促す謎のバナーがありますが、それは無視しましょう。公庫も融資相談が殺到して忙しいんだな・・・と察してください。

 

3.公庫活用のメリットと「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

コロナ禍の影響で売上が減少した事業者が利用できる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用することを前提に説明します。

通常時の融資と違って様々なメリットがあります。

a.「信用保証料が発生しない」

民間の金融機関からの融資の場合は保証料(融資に対する保険料のようなもの)が発生し、実質的な資金調達額が少なくなることがありますが、公庫の場合はそれがありません。

b.「金融機関と付き合いがなくても利用できる」

事業用の口座がなく、取引実績がない場合、民間の金融機関が積極的に融資相談に応じてくれることは少ないと思います。

特に今は、融資相談が殺到しており、金融機関はかなり忙しいです。既存の取引先への対応に追われているため、尚更です。

その点公庫は政府系金融機関と言われるだけあって、取引が初めての方であっても一定の対応が期待できます。

c.「実質無利子」

特別利子補給制度を併用することで、3年間実質無利子で借入を行うことができます。

d.「据置期間がある」

最大で3年間返済しなくてよい猶予期間を設けることができます。これは資金繰り改善に役立ちます。

ですが、希望を3年間で申し込んでも実際は1年間で決定することがほとんどですので過度に期待しないようにしましょう。

 

4.まとめ

既にお気づきかもしれませんが、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は資金繰りに窮している方だけではなく、現在借入が無い方、過去に借入がある方にもメリットがあります。

・借入が無い方→借り入れた資金を使って少しでも元本を増やし、無利子期間中に早期返済すればプラスになります。とりあえず「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を使って借入をしておこうという経営者の方もいらっしゃいます。

・過去に公庫で借入をしている方→既存の債務との借り換えが可能です。過去に通常の金利で借りた借金を「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に切り替えることによって、金利負担を減らすことができます。それだけでもやる価値があります。

以上、売上減少の条件などありますが、前年同月比5%と条件は緩くなっています。この機会にご検討されてはいかがでしょうか?