【簡単解説】東京都の助成金「感染症対策サポート助成事業」!

  • 著者:桜井ゆかこ
  • 投稿日:2022年03月29日

この記事のまとめ

 

今回は、東京都の支援事業「感染症対策サポート助成事業」をご紹介します。(2022年7月1日更新)
この事業は、ざっくり書くと都内の事業者さんの感染症対策のための経費を支援するという内容です。
感染症対策関連の様々な物品や工事などに活用できますので、東京都内の事業者さんは、当記事をぜひ読んでみてください!

 

東京都の事業者さんに朗報です!
2022年3月31日に締切予定だった「感染症対策サポート助成事業」が、2022年10月31日まで延長されることになりました。この助成金は、最大200万円もらうことのできる事業です。

感染症対策を行いたいけど支援事業がないかなと探していらっしゃった事業者さんに、狙い目の助成金だと思います。

今回はこの事業について感染症対策サポート助成事業 事務局の情報をもとに簡単にかみ砕いて解説していきます!

1.分かりやすく解説!「感染症対策サポート助成事業」とは?

感染症対策サポート助成事業の簡単な概要

では、この「感染症対策サポート助成事業 」とは、どんなことに活用できる事業なのでしょうか?

感染症対策サポート助成事業とは?

 

都内中小事業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。 

(出典: 東京都中小企業振興公社「本事業の概要はこちら」令和4年3月7日)

この助成事業の目的は、東京都内の中小企業者などが新型コロナウイルス感染拡大予防のために行う取組費用の一部を助成することにより、経済活動の推進に寄与することとなっています。

助成事業は、以下の2つのコースに分かれています。

備品購入、内装・設備工事コース

消耗品購入コース

どちらに該当するかは、以下の通りです。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか確認が重要です。

1点単価税別10万円以上のもの(=備品)を購入したい
内装・設備工事をしたい
備品購入、内装・設備工事コース

 

1点単価税別10万円未満のもの(=消耗品)を購入したい
消耗品購入コース

では、それぞれのコースを詳しく解説していきます。

2.10万円以上向け!備品購入、内装・設備工事コース

備品購入、内装・設備工事コースの対象経費、対象者、助成金額、助成率、申込み期間、申請方法、流れについて順番にご紹介していきます。

主な助成対象経費は?

備品購入費
例:サーモカメラの購入等
※1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの

内装・設備工事費
例:換気設備やパーテーションの設置工事等

他にも助成対象の事例は以下の通り様々あります。当てはまる取り組みがないか確認してみてください。

(出典:東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

助成対象経費の注意点 対象外となる場合

単なる改修やリフォーム工事は助成対象外となります。
※上記「取組の例」を実施する場合は、業種別ガイドラインの提出は必要ありません。
※上記「取組の例」に記載がない取組の場合は、業種別ガイドライン(取組の根拠となる箇所にマーカー等で色付けをしたもの)を提出する必要があります。事務局が確認し、取組内容が合致しない場合、対象外となってしまうことがあります。
この助成事業について、ガイドライン等の作成元への問い合わせは対応していないため、疑問などがある場合は、東京都中小企業振興公社(以下「公社」)感染症対策サポート助成事業事務局 へ問い合わせるのがおすすめです。

参考ガイドライン
〇内閣官房「業種別ガイドライン」
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HPの「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」から「業種別ガイドライン」を確認できます。必ず最新のガイドラインをご確認ください。(本助成事業の申請要件を満たさない業種のガイドラインも掲載されていますのでご注意ください。)
事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン
東京都「東京都防災ホームページ」HPの「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~」

助成対象者

東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。

助成対象者

 

中小企業者(会社及び個人事業者)
一般財団法人
一般社団法人
特定非営利活動法人(NPO法人)
中小企業団体等

 

中小企業者の定義の確認

中小企業の定義は以下の表を参考にしてください。

業種
「資本の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業その他(注 1) 3 億円以下 300 人以下
卸売業 1 億円以下 100 人以下
サービス業(注 2) 5,000万円以下
小売業 50 人以下

(注1) ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下
(注2) ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下、旅館業は資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下

助成限度額はいくら?

感染症対策の内装設備工事を行った場合、1実施場所につき100万円を上限に助成します。
ただし、以下の場合は限度額の上限が変更となります。

①工事内容に換気設備の設置を含む工事を行った場合
上限100万円→上限200万円

②取組内容が備品購入のみで工事を含まない場合
上限100万円→上限50万円

※取り組み内容によって、上記の様に助成限度額が大きく変動しますのでご注意ください 。
※申請下限額10万円(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

(出典:東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

※以前に「令和2年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」及び「中小企業等による感染症対策助成事業」で採択された助成対象者又は実施場所であっても、同一の取組でない場合は本事業の申請は可能です。また、上限額はこれまで採択された内容の影響を受けません。
※助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

助成限度額の考え方は以下の通りです。

<助成限度額の考え方>

 

実際に、空気清浄機、サーキュレーター、CO2濃度測定器、加湿器を助成金で購入するとします。
助成対象経費は90万円(税抜)でした。助成率は2/3のため、90×2/3=60万円となります。備品購入のみで工事を含まない場合、助成限度額は50万円となるため、超過分の10万円は自己負担となります。

対象経費が10万円以下の場合はこのコースでは申請できないため、助成対象経費が15万円以上となる必要があります。

(出典:東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

申請受付期間

【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年10月31日(月) ※当日消印有

【電子申請】令和4年1月21日(金)~令和4年10月31日(月)23時59分まで

助成対象期間

【備品購入、内装・設備工事コース】
 令和4年1月1日(土)~令和5年1月31日(火)

申請方法

申請方法は、郵送または電子申請(jGrants(以下、Jグランツ))です。
申請方法の詳細は消耗品購入コース後の項目に記載します。

申請から助成金支払いまでの流れ

(出典:東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

次に10万円未満の消耗品購入コースについて解説します。

3.10万円未満向け!消耗品購入コース

消耗品購入コースの対象経費、対象者、助成金額、助成率、申込み期間、申請方法、流れについて順番にご紹介していきます。

主な助成対象経費

指定する消耗品の購入費

1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のもの

主な助成対象経費の具体例

 

消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘアネット、ごみ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、消毒液用ディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、体温計、CO2濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカー など

この他、追加等がある場合は公社のHP上で順次公表されます。上記に記載のない場合も、各業界団体等が定めた感染拡大防止のガイドラインに具体的に明記されている経費については補助対象となる場合があります。その場合は、該当箇所をマーカー等で明示した業種別ガイドラインの提出が必須となります。

【注意】助成対象外となるものの例

・感染症対策にならない経費
・1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のものの購入費
・汎用性が高いものの購入費
(例:スマートフォン、タブレット、自転車等の車両、パソコン、テーブル、イス等) など

助成対象者

申請には一般枠とコロナ対策リーダー・認証店枠という2つの枠があります。助成限度額10万円は同様ですが、助成率に違いがあります。

一般枠

一般枠

 

東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。

中小企業者(会社及び個人事業者)
一般財団法人
一般社団法人
特定非営利活動法人(NPO法人)
中小企業団体等

助成率:3分の2以内(千円未満は切り捨て)

 

コロナ対策リーダー、認証店枠

コロナ対策リーダー、認証店枠

 

※飲食店の営業許可証を有する店舗の必要があります。
コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
中小企業者(会社及び個人事業者)
一般財団法人
一般社団法人
特定非営利活動法人(NPO法人)

助成率:5分の4以内(千円未満は切り捨て)

 

助成限度額

①一般枠
1事業所あたり10万円(都内事業所に限ります)
※申請下限額の設定はありません。
※1 事業者 1 採択となりますので、複数の事業所を申請したい場合はまとめて申請してください。

②コロナ対策リーダー、認証店枠
1店舗あたり10万円(都内のコロナ対策リーダー配置店舗または認証店に限ります)
※申請下限額の設定はありません。
※申請店舗が異なれば、1事業者当たり複数回の申請をすることは可能ですが、同一店舗への助成は1回限りとなりっています。(コロナ対策リーダーが変更となっても再度の助成はできません。)

助成率

①一般枠
2/3以内

②コロナ対策リーダー、認証店枠
4/5以内

申請受付期間

【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年10月31日(月) ※当日消印有

【電子申請】令和4年1月21日(金)~令和4年10月31日(月)23時59分まで

助成対象期間

【消耗品購入コース】
令和4年1月1日(土)~令和4年10月31日(月)

備品購入、内装・設備工事コースより期間が短く設定されているため、注意が必要です!

申請方法

郵送または電子申請(jGrants(以下、Jグランツ))
申請方法の詳細は次の項目で解説します。

申請から助成金支払いまでの流れ

(出典:東京都中小企業振興公社 消耗品購入コース)

以上がこの助成事業の概要でした。

では実際、どうやって申請すればよいのでしょうか?

4.助成事業への申請方法

感染症対策 サポート助成事業の申請方法は、以下の提出物を電子申請または郵送します。

助成事業の提出物

備品購入、内装・設備工事コースの提出物

備品購入、内装・設備工事コース

 

申請書
感染症対策サポート助成事業 申請書ダウンロードページ(ページ半ば)

見積書、工事図面等
実施場所が分かる書類
【法人】登記簿謄本
【個人事業者】開業届
納税証明書

 

消耗品購入コースの提出物

一般枠

 

申請書
感染症対策サポート助成事業 申請書ダウンロードページ(ページ半ば)

購入した消耗品のレシート(領収書 )等
登記簿謄本等
【法人】発行後3か月以内の履歴事項全部証明書
【個人事業者】開業届

実施場所が分かる書類
納税証明書

 

コロナ対策リーダー、認証店枠

 

申請書
感染症対策サポート助成事業 申請書ダウンロードページ(ページ半ば)

通帳の写し
コロナ対策リーダーの研修修了を証する書類または感染防止徹底点検済証の交付を証する書類
飲食店営業許可書(喫茶店営業許可書を含む)
購入した消耗品のレシート(領収書)等
登記簿謄本等(法人のみ)
納税証明書

 

提出方法

郵送か電子申請で提出します。

郵送の場合

郵送は、日本郵便の簡易書留・レターパック等の記録が残る方法で送付します。その際、必ず控えとして写しを保管しましょう。

送付先は以下の通りです。

〒330-9890
埼玉県さいたま市桜区町谷1-2-24
さいたま新都心郵便局私書箱150号
感染症対策サポート助成事業 事務局
【該当するコース名を記載します】コース 【消耗品購入コースの場合は枠名も記載します】) 宛
<申請書在中>

電子申請の場合

国(デジタル庁)が提供する「J グランツ」による電子申請受付を行います。J グランツを利用するには「Gビズ ID」でアカウント(gBizID プライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してから申請が必要です。「Gビズ ID」については、以下の記事で詳しく解説しています。
※「gBizID プライム」アカウント作成には、審査で原則 2 週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。

GビズIDって何?作成方法からサービス内容まで解説します

Gビズ ID を取得後、公社 HP 等のリンクより「J グランツ」サイトにアクセスし、画面の案内に沿って必要事項を入力し申請します。

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記事監修:岩本 秀巳(中小企業診断士)