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飲食店の資金繰り改善VOL4「家賃支援給付金申請のやり方」

  • 2020年07月24日
  • 著者山本甲矢

1.「家賃支援給付金とは」

申請画面のURLはコチラ

https://yachin-shien.go.jp/

「5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。」

ざっくりと言えば、資本金10億円以上の企業や個人事業主が対象となる家賃補助の給付金で、要件さえ満たせば誰でも受け取ることができます。

概要は前回のコラムでもお伝えしたので今回は省略します。まだご覧になられていない方は先に確認されたほうが理解が早いと思います。

(前回の記事はコチラ→飲食店の資金繰り改善VOL2「家賃支援給付金は絶対に申請しましょう」https://www.listing-partners.com/column/insyokutennoshikinguri/)

 

2.申請のやり方

上記URLから電子申請ができます。申請サポート会場を利用する方法もありますが、コロナ禍ではおすすめできないのでここでは電子申請についてお伝えします。

・WEB上での申請方法へをクリック

・登録用のメールアドレスとパスワードを入力

・確認用のメールのリンクをクリックして登録

・画面上にでてくる質問に答える形で企業情報などを入力

ここまではなんてことありませんが、問題はY6(ページ数のこと。6ページ目ですね)からです。支援対象の物件(家賃や駐車場代など)の情報を入力していくのですが、かなり入力項目が多い上に、添付資料が複数あります。添付資料と注意点をお伝えします。

a.「賃貸借契約書」

契約書の写メでも提出可能です。ただし、下記項目に印をつける必要があります。契約書を読み込まなければならずこれだけでもかなり手間ですね。

  • 土地・建物の賃貸借契約であることを示す箇所(契約書のタイトルなど)
  • 土地・建物を対象とした契約であることを示す箇所
  • 賃貸人(かしぬし)名
  • 賃借人(かりぬし)名
  • 物件名
  • 物件住所
  • 契約開始時期
  • 契約終了時期
  • 自動更新に関することが記載された条項
  • 賃料
  • 共益費・管理費
  • 転貸を目的としない契約であること(転貸が禁止となっていること)が記載された条項

b.「支払いに関する書類」

銀行通帳や、振込明細など支払っていることが分かる書類の写メなどで提出可能です。直近3ヶ月分のものが必要です。これにも【振込元名、振込先名、支払日、支払金額】に印を付ける必要があります。

c.「

必須ではないのですが、おそらくこの書類が必要になる方が多いんじゃないでしょうか。添付する契約書の契約期間が切れている場合、契約書に自動更新の記載があったとしてもこの書類が必要になります。様式はダウンロードできるようになってますが、契約の相手方(大家さんや管理会社)に一筆書いてもらう必要があります。例えば10店舗経営していて、全て大家さんが違えば、10枚用意する必要があるということです。また、途中で賃料が改定された場合はその時の覚書も必要になります。契約書があれば良いのですが、手元に無い場合や口頭で約束した場合などは書面を用意する必要があります。

 

3.まとめ

いかがでしょうか。持続化給付金と比べるとかなり手間がかかる申請内容ですね。。。全ての資料を集めるのに税理士さんや契約の相手方の協力も必要になりますし、どのような書類の形式が必要なのかをこちらが理解して説明できなければならないという点でハードルが高いでしょう。

とはいえ、給付額がでかいのでこれを申請しない手はないでしょう。特に多店舗展開している飲食店経営者や美容院、エステサロンなど売上高に占める地代家賃の割合が高い人はメリットが大きいと思います。

もしも申請でお困りの方がいらっしゃいましたら一度ご相談ください。

その際は「このコラムを見た」と言っていただければご案内がスムーズかと思います。