【2023年】中小企業向け補助金の重要ポイントを紹介!総額1兆1190億円

  • 担当:櫻井 結花子
  • 投稿日:2022年12月22日

2022年も残すところあとわずかとなってきました。新型コロナウィルスの影響もおさまりつつあるなか、企業活動も本格的に開始しています。

経済産業省より2023年度補助金の予算案が発表されました。
今回は、2023年度の補助金予算を中小企業、小規模事業者にフォーカスした情報を詳細解説します。
いち早く補助金の情報を得て有効に活用し、企業活動を活発に進めていけるようご紹介していきます。

【2023年】中小企業・小規模事業者関連の支援や補助金情報

中小企業・小規模事業者関連へ総額1兆1190億円の予算が配分されました。そのなかでも重要な点をご紹介していきたいと思います。
大きなトピックとして「賃上げ」「環境へ配慮」「インボイス」があります。

事業再構築補助金【5,800億円】

●賃上げ支援の実施

・賃上げを条件とした補助金の拡充を行い、中小企業の資金繰りに活用
・賃上げに取り組む事業者には、補助率・補助上限の引き上げ措置
・雇用者全体の給与や教育訓練費の増加分の最大40%を法人税額より控除
・最も低い賃金の引き上げを図る企業の生産性向上を支援

(参考  経済産業省 各種賃上げ支援制度のご案内

・成長分野への転換支援
・グリームを含む新分野への展開や業態転換に5,800億円
※成長分野への転換を図る事業者に対して売上減少要件を撤廃
・市場規模が縮小する業態からの転換支援「産業構造転換枠」を新設
・業況が厳しい事業者支援
・新型コロナ、物価高、最低賃金引き上げなどの影響を大きく受ける事業者を支援

(参考 事業再構築補助金のご案内 )

次に「生産性革命推進事業【4,000億円】※国庫債務負担含む」として計上されている支援についてご紹介していきます。

ものづくり補助金【補助上限額750万円~5,000万円】

※生産性向上を目指すなら誰でも利用可能
※常時、公募を実施。手続きをポータルサイトに集約

・温室効果ガス排出削減の取組に応じて補助を実施
・海外展開に係るブランディング・プロモーション経費を補助
・最低賃金を年45円以上引き上げで最大1,000万円引き上げ

(参考 「ものづくり・商業・サービス補助金」で新製品・サービスの開発や生産プロセス改善等を支援! )

小規模事業者持続化補助金

インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万上乗せ

IT導入補助金

新商品快活に向けた設備投資、IT化を支援する事業に2,000億円の補助実施
ITツール導入の促進、クラウド利用料、ハードの購入を補助対象とする。さらに安価なツール導入も支援するために、補助下限額(5万円)を撤廃

事業承継・引継ぎ補助金

経営革新事業では事業終了時に最低賃金が一定額以上であれば補助上限を従来の600万円から800万円まで引き上げ
・後継者による取組も補助対象として、事業承継の早期化・円滑化を促進補助

(参考 事業承継・引継ぎ補助金 )

・中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等支援
・グリーン分野への投資加速化、大胆な賃上げ、インボイスへの対応を支援するため補助率や上限率を引き上げる。
・カーボンニュートラル関連への補助金支給
・省エネ対策、「省エネ補助金(1,625億円)」・「中小企業等に向けた省エネルギー診断強化事業(20億円)」と連係

円安環境への対応・相談体制の強化【196億円+α】

・中小企業国際化総合支援事業【5.4億円】
海外展開を目指す中小企業に向けて、中小機構が戦略立案、具体的な方策を伴走型ハンズオンで支援
販路開拓等を支援するJETRO事業(海外市場開拓、有志国、サプライチェーン構築等)(190億円)と連携を行う
・面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】
・成長意欲のある商店街等による自らの魅力、地域資源等を活かした滞留、交流空間の整備や消費を創出するための事業を支援

相談体制の強化

・事業環境変化対応型支援事業【113億円】

商工会・商工会議所等の相談対応の強化、指導員向けの講習、よろず支援拠点コーディネーター増員等による支援体制の強化を図る。
事業環境変化対応型支援事業や地域企業のDXを推進する

・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【67億円】

計画策定支援、事業証明のマッチング診断等のため、各都道府県にある中小企業活性化協議会お予備事業承継・引継ぎセンターの体勢を拡充する

災害からの復旧・復興支援【209億円】

被災地域の速やかな復旧・復興支援のためグループ補助金を引き続き実施

新保障制度の創設

・「ゼロゼロ融資」の返済本格化に備え、期間の長い融資への乗り換え融資保証
・民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借換需要に対応
・他の保障付融資からの借換支援(100%保証は100%保証で借換保証実施)
(ゼロゼロ融資:新型コロナウィルス対策として、実質無利子・無担保の融資の事。融資実績は42兆円にのぼっている。融資実績は2022年6月末で約234万件となっている。)

創業時信用保証制度の創設

・経営者保証を不要とする信用制度を創設(無担保・保障上限3500万円)

債務不履行となった場合の信用保証協会の損失一部補填
対象者は、創業予定者、創業後5年未満の者、分社化にも対応、廃業後5年以内の者(再チャレンジ支援)、法人成り前5年未満の者となっている。
※具体的な制度設計は年内めどにとりまとめ予定

(引用 令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)

価格転嫁対策強化【4.8億円】

・中小企業の取引環境の改善のため、価格交渉と転嫁が定期的な実施を支援する取り組み
※取引慣行の正常な実施を確認するため下請けGメンを300名体制へ増強

まとめ

事業承継や省エネ、グリーン分野、カーボンニュートラル関連へ多くの予算が配分されています。また、インボイス制度導入にあたっても、ソフト、ハード両面において支援が行われます。

CO2削減は次年度も引き続き、大きなテーマとなっています。補助金制度を有効に活用し、時代の変化を低コストでチャンスに変えていきましょう。アクセルパートナーズでは様々な補助金に関して導入実績を持っています。

これまで培ったノウハウを活かし、事業者の皆様と一緒に最適解を見つけていきます。
補助金の申請サポートサービスなど、ご利用を考えている際には、お気軽にご相談ください。