【2023年】中小企業向け補助金の重要ポイントを紹介！総額1兆1190億円

新型コロナウィルスの影響もおさまりつつあるなか、企業活動も本格的に開始しています。

経済産業省より2023年度補助金の予算案が発表されました。
今回は、2023年度の補助金予算を中小企業、小規模事業者にフォーカスした情報を詳細解説します。
いち早く補助金の情報を得て有効に活用し、企業活動を活発に進めていけるようご紹介していきます。

【2023年】中小企業・小規模事業者関連の支援や補助金情報

中小企業・小規模事業者関連へ総額1兆1190億円の予算が配分されました。そのなかでも重要な点をご紹介していきたいと思います。
大きなトピックとして「賃上げ」「環境へ配慮」「インボイス」があります。

事業再構築補助金【5,800億円】

賃上げ支援の実施

・賃上げを条件とした補助金の拡充を行い、中小企業の資金繰りに活用
・賃上げに取り組む事業者には、補助率・補助上限の引き上げ措置
・雇用者全体の給与や教育訓練費の増加分の最大40％を法人税額より控除
・最も低い賃金の引き上げを図る企業の生産性向上を支援

（参考　 経済産業省　各種賃上げ支援制度のご案内 ）

 

成長分野への転換支援

・グリーンを含む新分野への展開や業態転換に5,800億円
※成長分野への転換を図る事業者に対して売上減少要件を撤廃

 

産業構造転換等の促進

・市場規模が10％以上縮小する業態からの転換支援として「産業構造転換枠」が新設。
・廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ
・海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化
枠」(上限5億円、補助率1/2)の新設

業況が厳しい事業者支援

・新型コロナ、物価高、最低賃金引き上げなどの影響を大きく受ける事業者を支援

（参考　事業再構築補助金のご案内　）

次に「生産性革命推進事業【4,000億円】※国庫債務負担含む」として計上されている支援についてご紹介していきます。

ものづくり補助金【補助上限額750万円～5,000万円】

※生産性向上を目指すなら誰でも利用可能
※常時、公募を実施。手続きをポータルサイトに集約

・温室効果ガス排出削減の取組に応じて補助を実施
・海外展開に係るブランディング・プロモーション経費を補助
・最低賃金を年45円以上引き上げで最大1,000万円引き上げ

（参考　「ものづくり・商業・サービス補助金」で新製品・サービスの開発や生産プロセス改善等を支援！ )

小規模事業者持続化補助金

インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万上乗せ

IT導入補助金

新商品快活に向けた設備投資、IT化を支援する事業に2,000億円の補助実施
ITツール導入の促進、クラウド利用料、ハードの購入を補助対象とし、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。　　　　　　さらに安価なツール導入も支援するために、補助下限額（5万円）を撤廃

事業承継・引継ぎ補助金

経営革新事業では事業終了時に最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限を従来の600万円から800万円まで引き上げ(補助率は1/2~2/3)
・後継者による取組も補助対象として、事業承継の早期化・円滑化を促進補助

（参考　事業承継・引継ぎ補助金 )

・中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等支援
・グリーン分野への投資加速化、大胆な賃上げ、インボイスへの対応を支援するため補助率や上限率を引き上げる。
・GX・カーボンニュートラル関連への補助金支給
・省エネ対策、「省エネ補助金（1,625億円）」・「中小企業等に向けた省エネルギー診断強化事業（20億円）」と連係

円安環境への対応・相談体制の強化【196億円+α】

・中小企業国際化総合支援事業【5.4億円】
海外展開を目指す中小企業に向けて、中小機構が戦略立案、具体的な方策を伴走型ハンズオンで支援
販路開拓等を支援するJETRO事業（海外市場開拓、有志国、サプライチェーン構築等）（190億円）と連携を行う
・面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】
・成長意欲のある商店街等による自らの魅力、地域資源等を活かした滞留、交流空間の整備や消費を創出するための事業を支援

相談体制の強化

・事業環境変化対応型支援事業【113億円】

商工会・商工会議所等の相談対応の強化、指導員向けの講習、よろず支援拠点コーディネーター増員等による支援体制の強化を図る。
事業環境変化対応型支援事業や地域企業のDXを推進する

・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【67億円】

計画策定支援、事業証明のマッチング診断等のため、各都道府県にある中小企業活性化協議会お予備事業承継・引継ぎセンターの体勢を拡充する

災害からの復旧・復興支援【209億円】

被災地域の速やかな復旧・復興支援のためグループ補助金を引き続き実施

資金繰り支援

新たな借換保証制度の創設

・「ゼロゼロ融資」の返済本格化に備え、期間の長い融資への乗り換え融資保証
・民間ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）からの借換需要に対応
・他の保障付融資からの借換支援（100％保証は100％保証で借換保証実施）
（ゼロゼロ融資：新型コロナウィルス対策として、実質無利子・無担保の融資の事。融資実績は42兆円にのぼっている。融資実績は2022年6月末で約234万件となっている。）

創業時信用保証制度の創設

・経営者保証を不要とする信用制度を創設（無担保・保障上限3500万円）

債務不履行となった場合の信用保証協会の損失一部補填
対象者は、創業予定者、創業後5年未満の者、分社化にも対応、廃業後5年以内の者（再チャレンジ支援）、法人成り前5年未満の者となっている。
※具体的な制度設計は年内めどにとりまとめ予定

（引用　令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連) ）

価格転嫁対策強化【4.8億円】

・中小企業の取引環境の改善のため、価格交渉と転嫁が定期的な実施を支援する取り組み
※取引慣行の正常な実施を確認するため下請けGメンを300名体制へ増強

まとめ

事業承継や省エネ、グリーン分野、GX・カーボンニュートラル関連へ多くの予算が配分されています。また、インボイス制度導入にあたっても、ソフト、ハード両面において支援が行われます。

CO2削減は次年度も引き続き、大きなテーマとなっています。補助金制度を有効に活用し、時代の変化を低コストでチャンスに変えていきましょう。アクセルパートナーズでは様々な補助金に関して導入実績を持っています。

これまで培ったノウハウを活かし、事業者の皆様と一緒に最適解を見つけていきます。
補助金の申請サポートサービスなど、ご利用を考えている際には、お気軽にご相談ください。

]]>