「働き方改革」も阻害!?下請法で中小企業のトラブル解決を!
- 担当:今井志津
- 投稿日:2020年03月07日

目次
1.下請法とは?
■ 下請法とは、下請取引の公正化をはかり、下請事業者の利益を保護するための法律です。 ■ 下請法が適用される下請取引とは、次のとおりです。



2.どんな場合が下請法違反なの?
実際にどんな下請取引が違反になるのか、ご紹介したいとおもいます。1)発注を受けるときはいつも口頭

2)注文を受けたあとに値引きされた

3)代金を支払日に払ってもらえなかった

4)原材料価格の高騰があきらかなのに、一方的に代金を据え置かれた

3.相談窓口
下請取引について、困ったことや相談したいことがある場合は、全国に相談窓口があります。 いくつかご紹介しますので、参考にしてくださいね。①商工会議所・商工会
詳細はこちら②公正取引委員会
詳細はこちら③中小企業庁 下請かけこみ寺
詳細はこちら4.まとめ
いかがでしたか。 昔からの慣例として普通におこなわれていたことが、実は下請法に違反していた…なんて可能性があるかもしれません。 とはいえ、親事業者との関係があることもわかります。 一方的な不利益をうける条件で、事業を続けていくことによって、今後の自社の存続に影響してしまうようでは元も子もありません。 下請法を知ることで、自社のビジネスの改善ができるかもしれないので、ぜひ以下の資料も参考にしてみてください。 ≪参考資料≫ 「知って守って下請法~豊富な事例で実務に役立つ~」 「知るほどなるほど下請法」 経済の先行きが不透明で、不安になることも多いかとおもいます。 少しでも中小企業のみなさまのお役に立てるような、情報提供を心がけていきたいとおもいます。