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コロナショック&GDPマイナス6.3%。コロナショック対策は集客対策へのシフトチェンジが必要

  • 2020年02月18日
  • 著者二宮圭吾

参照:GDP10~12月期 年率マイナス6.3% 5期ぶりのマイナスに

消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、5期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は前回の増税直後以来となる、5年半ぶりの大きさとなりました。

キャッシュレス還元で5%還元などが続いている中で、オリンピックもまだ終わっていないのに、すでにGDPはかなりマイナスに転換してしまっています。

もちろん10~12月はコロナウイルス の影響は出る以前のことですしもうすぐキャッシュレス還元も終了するので、ここから状況は悪化していくと見て間違いはないかと思います。

我々は政治ロビイストでもないですし、居酒屋で不景気を愚痴っても前に進まないですのでそのような経済環境下でどのように振る舞うべきなのかを考えなければいけません。

本格的に不況が始まる前に不況に備えた対策が必要です。

1.解約できない固定費の契約はよく考えて実行

特に大きな契約としては正社員の雇用が挙げられます。

成長のために積極的な投資は不可欠ですし、私は極力アクセルは踏むべきという思考ではありますがメリハリは必要です。
目下のやるべきことをこなすために人力が必要であればある程度変動費として対応することも検討するべきかもしれません。

具体的には外注やフリーランス、副業、パートスタッフなどの雇用であればある程度変動費として考えることが可能です。

損益分岐点ギリギリの会社で不況の煽りを受けやすい会社はしっかりと有事に備えることが必要です。

 

2.余裕あるキャッシュフローに

不況時は何と言ってもキャッシュが必要です。資金繰りを見直すことも大切です。

 

3.必要なターゲットチェンジや商材の見直しを

不況時には

・特に煽りを受ける商材やターゲット

・煽りを受けない商材やターゲット

・売上が上がる商材やターゲット

があります。
特に煽りを受ける商材を扱っていたり、メインのクライアントが煽りを受ける場合、不況でも煽りを受けないビジネスを目指す必要があります。

 

4.集客方法の見直しを

コストなどの見直しも大事ですがやはり集客・売上の施策が最重要になります。

今までは目の前の仕事に精一杯だった会社様、人手不足で集客よりも採用に力を入れていた会社様も売上が下がってきたら集客戦略を見直さなければいけません。

特に集客に関しても不況に強い集客方法を行うことが求められます。

重要な指標としては「早くできるだけ高確率で売上が増加する戦略」や「お金があまりかからない戦略」が求められrます。

不況時に向いている戦略

 

・アフィリエイトなど成果報酬型の集客モデル

利益率が多少下がったとしても売上に合わせて課金される広告は不況時にありがたいです。
もちろんそういった広告はお金をかけなければ全く売上に繋がらないので資産性が低いですが有事には有効です。

営業代行サービスなどもコストが合うようであれば効果的です。

楽天やYahoo ショッピングのような媒体も課金式ですので不況時には薄利ですが助かります。

 

・リスティング広告

こちらも顕在層にアプローチしますので比較的不況時に切り離せない広告です。

・メルマガ・SNS

既存ユーザへリピートを促すメルマガやSNSは基本的に人件費しかかかりませんので積極的に活用したい戦略ですね。

 

・短期的に効果が見込めるSEO対策

SEO対策の中でもなかなか結果が出ないビッグワードの対策はあまりオススメしません。
しかし、結果に結びつきやすいスモールワードでのSEO対策は1、2ヶ月での上昇を目指すことも可能です。

 

不況時に向いていない戦略

 

・ブランディング広告

結果がすぐに表れないブランディングや知名度向上を目指したインプレッション型の広告はあまり適していません。

 

・中長期的なSEO対策

ビッグワード対策は腰を据えた対策が必要です。体力があれば不況時に競合と差をつけるのも良いと思いますが、まずは目下の対策が必要かと思います。

 

もちろん商材的にそもそも向き不向きがありますし、ノウハウ蓄積には一定期間かかりますので極力早めに対策をとっていただくことをオススメいたします。

 

いかがでしょうか?

1点注意頂きたい点としてはこれは「不況で売上が下がって対策が必要な会社」向けの戦略です。

 

売上が下がらない会社、体力がある会社は逆に安く大きな買い物をしやすく優秀な人材を採用しやすい願っても無いチャンスになる可能性もあります。

そういった施策を行う時はこれらの逆を行うことで、業界順位やシェアを大きく塗り替えることも可能です。

それも踏まえて自社に必要な戦略を前もって考えて頂ければと思います。