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【愛知県の企業】新型コロナウイルスの支援策まとめ 国・県の融資制度・助成金など

  • 2020年02月26日
  • 著者横井ゆきえ

新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済にも深刻な影響を及ぼす事態となってきました。
経産省は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策」を発表しました。(令和2年2月14日)

この記事では、愛知県を中心に、現在活用できる国や県の融資制度や相談窓口、助成金についてご紹介いたします。

また、弊社の連携パートナーの株式会社ファンファーレでは新型肺炎問題にお困りの企業、各種法人、個人事業主の方を対象に「融資手続き支援サービス」を実施いたします。支援をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。
株式会社ファンファーレ お問い合わせフォーム

経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】

愛知県では、新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大により間接的・直接的に影響を受けている中小企業者を対象に、金融面での支援を強化するため、愛知県が実施している融資制度「経済環境適応資金 サポート資金【経営あんしん】」の融資対象者を拡充しました。

(1)融資対象者
現行の融資対象者に次の要件を追加しました。
新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けたことにより、最近1か月の売上高が前年同期の売上高に比べて3%以上減少しており、且つその後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて3%以上減少することが見込まれる中小企業者
※これにより、売上減のまま3か月間を待たずとも、1か月間の減少実績(及びその後2か月間の減少見込み)があれば制度の利用が可能となります。

(2)融資限度額
8,000万円

(3)融資期間及び利率
1 年 超 3 年 以 内  年 1.2%
3 年 超 5 年 以 内  年 1.3%
5 年 超 7 年 以 内  年 1.4%

(4)据置期間
1年以内

(5)保証料率
保証協会による信用保証を要する
保証料率 年0.40~1.83%

(6)取扱期間
2020年2月18日(火曜日)から2021年3月31日(水曜日)まで

(7)問い合わせ先
制度全般について:愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 電話052-954-6333
信用保証について:愛知県信用保証協会 総合相談窓口 電話0120-454-754

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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援の相談窓口

経済産業省は全国に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。
影響が大きくなる前に早めに相談することをおすすめします。

≪主な相談窓口≫
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
商工会議所、商工会連合会
中小企業団体中央会
よろず支援拠点
全国商店街振興組合連合会
中小企業基盤整備機構
各地方経済産業局 など

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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和しました。
コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
助成金は融資と違い、原則返済不要の資金です。

(1)助成率

大企業:1/2
中小企業:2/3

(2)助成上限額
1人1日当たり8335円

(3)教育訓練を実施した場合の加算額
1人1日当たり1200円

(4)支給限度日数
1年間で100日(3年間で150日)

(5)対象となる事業主
・日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主
・中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の10%以上である事業主

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セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)

中小企業庁「セーフティネット保証制度 5号」は、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

(1)対象中小企業者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(2)保証限度額
2億8,000万円以内

(3)保証期間
10年以内

(4)返済方法
分割返済

(5)信用保証料率
0.85%
※特別小口の場合は1.0%

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新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

日本政策金融公庫は「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」を実施します。

(1)対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ今後も売上高の減少が見込まれること
2.中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

(2)融資限度額
別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

(3)融資期間(うち据置期間)
7年以内(2年以内)

(4)取扱期間
令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

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愛知県以外の施策

ここからは愛知県以外の対策を一部ご紹介します。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)

大阪府では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するため、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設しました。

(1)融資対象者
・1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者
・最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

(2)融資限度額
2億円(うち無担保8,000万円)

(3)融資期間
7年以内(据置1年以内)

(4)融資利率
年1.2%(固定)

(5)実施期間
令和2年2月17日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

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新型コロナウイルス対応緊急資金(京都府)

京都府では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げ等の減少、又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援します。

(1)融資対象者
・京都府内で6か月以上継続して同一事業を行っている事業者等
・直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少している者
・直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している者

(2)融資期間
運転資金10年以内
(原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、2年以内の据置可)

(3)融資限度額
有担保2億円
無担保8000万円

(4)融資利率
年1.2%(固定金利)

(5)実施期間
令和2年2月6日~9月30日まで

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経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)(静岡県)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者が「経済変動対策貸付」を利用できます。

(1)融資対象者
・県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者
・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同月比10%以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比10%以上減少することが見込まれる中小企業者。

(2)融資限度額
1企業1組合5,000万円
※設備資金と運転資金の合計)

(3)融資利率
年1.6%(普通保証)

(4)融資期間(据置期間)
10年以内(設備資金は3年以内、運転資金は2年以内)

(5)償還方法
元金均等月賦償還
または元利均等月賦償還

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まとめ

予期せぬ感染症の流行で経営環境が激変し、非常に困っていらっしゃる事業者の方が多いと思います。
ここでご紹介した施策の他にも各都道府県で支援策があるかもしれませんので、業績悪化が懸念される場合は、早めに問い合わせて県や国の支援を活用していきましょう。