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中小企業の事業再編・事業統合を支援!【経営資源引継ぎ補助金】買い手・売り手ともにメリット

  • 2020年07月18日
  • 著者今井志津

「経営者の高齢化が進むなかで、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、中小企業・小規模事業者の数は年々減少している」
「しかしながら、中小企業・小規模事業者が培ってきた事業や、技術・ノウハウや設備など貴重な経営資源が、次世代に引き継がれることなく散逸してしまう場合もある」
2019年版中小企業白書には、このように書いてあります。

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、中小企業においてはさらなる影響が懸念されています。


(出所:経営資源引継ぎ補助金Webサイト)

『令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金』の申請受付が7月13日(月)より開始されています。
「令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイト」はこちら

概要を確認しましょう。

 

1.目的

経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、
経営資源の引継ぎを促すための支援
経営資源の引継ぎを実現させるための支援
によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

2.事業実施のスキーム

本事業の実施スキームは以下のとおりです。

(出所:経営資源引継ぎ補助金Webサイト)

 

3.事業スケジュール

補助対象事業の実施期間は、交付決定日から最長で2021年1月15日(金)までとなります。
交付決定日より前に発生した経費は原則補助対象となりませんので、ご注意ください。

(出所:経営資源引継ぎ補助金Webサイト)

 

4.補助対象者

中小企業、個人事業主(総称して「中小企業者等」という。)

【対象となる中小企業者等の定義】

(出所:経営資源引継ぎ補助金Webサイト)

詳細は『公募要領』 5.補助対象者をご確認ください。
公募要領[PDF形式:256KB]はこちら

 

5.補助対象について

 

① 買い手支援型(Ⅰ型)の要件

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下のすべての要件を満たすこと​

●事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること​
●事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

買い手支援型(Ⅰ型)における、補助対象経費の区分および補助率、補助金額の下限、補助金額の上限は以下になります。

(出所:経営資源引継ぎ補助金Webサイト)

 

② 売り手支援型(Ⅱ型)の要件

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件をみたすこと​

●地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと

売り手支援型(Ⅱ型)における補助対象経費の区分および補助率、補助金額の下限、補助金額の上限は以下になります。

(出所:経営資源引継ぎ補助金Webサイト)

 

6.まとめ

「経営資源引継ぎ補助金」の概要をご紹介しました。
経営資源の引継ぎ予定のかたは、活用をご検討ください。

他にも詳細な条件がたくさんあります。
補助金を活用する際は、以下のサイトにて内容をご確認願います。

■中小企業庁ホームページ

■公募要領[PDF形式:256KB]

■令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイト