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【中小企業向け】GX・カーボンニュートラルに取り組む際の3つのポイント

• 更新日：2023年06月28日　
  公開日：2022年04月18日

こんにちは！
アクセルパートナーズのスタッフ桜井です。

GX・カーボンニュートラルって言葉、聞いたことありますか？
よく分からないからと放置すると、大きなチャンスを逃してしまうかもしれません。

今回は、当社代表の二宮さんに、どうして中小企業は注目すべきなのかを聞いてきました。

よろしくお願いします！

ではまず、そもそもGX・カーボンニュートラルは何か？からご紹介していきます！

1.GX・カーボンニュートラルとは？「排出を全体としてゼロ」に

GX・カーボンニュートラルについて、環境省の専用HPには以下のような説明があります。

つまり、GX・カーボンニュートラルとは、石油など化石燃料を燃やした時に出る温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収分を差し引いて、その合計を実質ゼロにする、というような意味です。

2020年10月、日本は2050年までにGX・カーボンニュートラルを目指すという宣言をしました。そのため、今後GX・カーボンニュートラルに関する取り組みを、国が支援する施策が色々出てくるのではと見られています。

GX・カーボンニュートラルについて調べていると、脱炭素という言葉が出てきます。2つの違いは何なのでしょうか？

脱炭素とGX・カーボンニュートラルは「ゼロ」と「差し引きゼロ」

脱炭素は、純粋に炭素発生を減少させること、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みのことです。

しかし、経済や生活を考えると、現実的には完全に排出をゼロとすることは難しいのではないでしょうか。

そこで、GX・カーボンニュートラル、排出量から吸収量を差し引くことで「ニュートラル（中立）」な状態にするという取り組みが提唱されています。

GX・カーボンニュートラルを実現する方法を4つ紹介

GX・カーボンニュートラルを実現する方法として、以下のような方法があります。

まずは、エネルギーをなるべく使わないようにして削減すること、そして、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用することがあげられます。
他に自然環境の保護をし、植物に温暖化の大きな原因となっているCO2を吸収してもらうこと、「ネガティブエミッション」技術といったCO2を回収・吸収し、貯留・固定化する取り組みなどがあります。

企業として取り組みやすいのは、省エネルギーと再生可能エネルギーの利用ではないかと思います。

2.GX・カーボンニュートラルに取り組むメリット・デメリット

ではGX・カーボンニュートラルにはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

まずはメリットから確認していきましょう

取り組むメリット

「中小機構のGX・カーボンニュートラルに係る取組みについて」(令和3年12月16日)には、メリットが以下のように紹介されています。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

1.優位性の構築（自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大）

優位性の構築というのは、他の企業より先んじてGX・カーボンニュートラルに取り組むことで、受注拡大できる可能性が高まるメリットがあるということです。

なぜ、GX・カーボンニュートラルに取り組むことがチャンス拡大に繋がるのかというと、主な理由のひとつに、Appleの他、グローバル企業がサプライチェーン全体でGX・カーボンニュートラルや再エネ100％を目指すことを宣言し、日本の取引先にも対応を求める動きが出てきているからです。

グローバル企業の多くは、達成期限を2030年に置いているようです。そのため、日本の取引企業のGX・カーボンニュートラルの状況が改善しなければ、サプライチェーンから外されてしまう可能性もあります。

これは、国内大手企業等も同様に考えられます。今後、サプライチェーン全体でGX・カーボンニュートラルに取り組むことを宣言する企業が増えてくることが想定され、対応していない場合、既存のサプライチェーンから外されるというリスクもあり得るのです。

このことから、先んじてGX・カーボンニュートラルに取り組むことで、取引相手に対して温室効果ガスの排出量の削減を求めるグローバル企業・国内企業に対する訴求力の向上に繋がります。

新たな受注獲得のチャンス（先行者利益）

2.光熱費・燃料費の低減

GX・カーボンニュートラルを実現するには、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用が重要となってきます。
省エネルギーへの取り組みには、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新があり、結果的に光熱費・燃料費のコストダウンになるというメリットがあります。

3.知名度や認知度の向上

GX・カーボンニュートラルは、今、大きな注目を集めています。
そのため、大幅な温室効果ガス排出量削減を達成し再エネ導入を進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となる可能性が高いです。
ひいては、自社の知名度・認知度の向上に繋がり、新たな受注獲得のチャンスとなります。

4.社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化

企業として、気候変動という社会課題の解決に対して取り組む姿勢を示すことは、社員の共感や信頼の獲得に繋がります。社員のモチベーションの向上にもなり、また、そんな企業の姿勢に共感する、若い世代などの人材獲得も期待できます。

5.資金調達で有利

金融機関において、融資先の選定基準に地球温暖化への対応を加味し、融資条件を優遇する取り組みも始まっています。

では逆に取り組むデメリットはあるのでしょうか？

デメリットは以下の通りです

取り組むデメリット

初期費用や維持費がかかる

GX・カーボンニュートラルを実現するために、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を考える場合、設備の購入などをする際に導入コストがかかります。また、維持費もかかってくることが予想されるため、費用の捻出が難しいことも考えられます。

再生可能エネルギーにもデメリットがある

GX・カーボンニュートラル実現方法として有用な再生可能エネルギーですが、発電方法によってはデメリットがあります。

再生可能エネルギーを活用した発電例としては、以下のものがあります。

自然の力を活用した発電は、コントロールが難しいため発電量が不安定となってしまうことが多いです。また、依然として発電コストが高いことや、発電規模が小さく高価になりやすいなどのデメリットが存在します。

とはいえ、世界中でGX・カーボンニュートラルの動きが活発化しているなかで、取り組みに乗り遅れてしまうと、先行者利益を逃したり、サプライチェーンから外されてしまうリスクがあるのです

3.中小企業が意識する3つのポイント

では特にGX・カーボンニュートラルについて中小企業が意識するポイントはどんなことがあるのでしょうか？

ポイントは3つあります

1.国が推進する取り組みには補助金や税制優遇のチャンスが！？

生産性や賃上げのように、国が推進するものには補助金が絡むことが多いです。
そのため、今後GX・カーボンニュートラルに取り組むことで補助金を受けやすくなったり、税制優遇が受けられたり、といったことが増えていくことが考えられます。うまく情報をキャッチして、制度を活用し体制を整えることができるかもしれません。

2.大企業や行政への訴求力UP

今後、大企業や行政は、GX・カーボンニュートラルの基準を満たしている所との取引を優先する可能性が高いです。

実際、すでにAppleは2020年7月、公式サイトで「Apple、2030年までにサプライチェーンの 100％GX・カーボンニュートラル達成を約束」を発表しています。

3.GX・カーボンニュートラルに取り組む企業向け商品の新しい市場

この動きに伴って、GX・カーボンニュートラルに取り組む企業向けの商品という新しい市場が生まれることが予想されます。

要は、自社がGX・カーボンニュートラルに向けて取り組むことも大事ですが、GX・カーボンニュートラルに取り組むために様々な企業が新しく設備投資やシステム変更、ビジネスの転換を行うということに着目します。
様々な他社が、GX・カーボンニュートラルに取り組むためにお金をたくさん使いますので、それを機会と捉えることが重要になります。

4.GX・カーボンニュートラルの具体事例

実際、GX・カーボンニュートラルへの取り組みにはどんな具体事例があるのでしょうか？

環境省が出している「中小規模事業者のためのGX経営支援ハンドブック」に様々な事例が載っていますよ

事例では、実際にどう目標を達成したかや、省エネルギーへの取り組みが掲載されています。

まとめ

国などの補助金があればいち早く活用し、GX・カーボンニュートラルを実現することができれば、先行者利益獲得や売上拡大に繋がるかもしれません！ぜひ今後も動向をチェックしてみてください。
当コラムでも随時、使い勝手のよい補助金などの情報を発信していきます！

この記事の監修

中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役　二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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