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【離職率低下】健康経営のすすめ・人生100年時代の人材育成【医療コスト削減】

  • 2020年08月14日
  • 著者横井ゆきえ

少子高齢化が進む日本において、多くの企業が「人」に関する悩みに直面しているのではないでしょうか。人手不足、従業員の高齢化、若手人材の定着率の低さといった課題を解決するために、「健康経営」という経営手法が注目されています。今回は健康経営においてどのような取り組みをしたらいいかご紹介します。

「健康経営」とは

「健康経営」とは、従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すことで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みのことです。

健康経営のメリットは、従業員満足度の向上やモチベーションの向上による離職率の低下、医療コストの削減、企業のイメージアップや、リクルート効果など様々あります。

守りと攻めのアプローチ

健康経営には守りと攻めのアプローチがあります。「守り」の健康経営とは、リスクマネジメントや法令遵守です。例えば、残業手当の支給、労働時間管理を徹底し、長時間労働を是正する取り組みなどがこれにあたります。

また、「攻め」のアプローチとしては、「プレゼンティーズムの軽減」が挙げられます。
プレゼンティーイズム」とは、出勤はしているものの、慢性疲労、うつ病、腰痛・頭痛、花粉症をはじめとするアレルギー症などの健康問題によって業務の能率が落ちている状態をいいます。
これらは「目に見えない労働損失」と言われており、その損失額は、実は医療費や病気休業にかかる費用よりも大きいとされています。
従業員の不調を取り除き、心身ともに健康で、持てる能力を充分に発揮できる状態を作ることは、企業にとって経済的にもプラスの効果があると言えるでしょう。

中小企業においては経営者の影響力が重要

健康経営と言われても何をしていいのか分からないという場合は、まず、経営者ご自身が健康や働き方について振り返ってみるといいでしょう。なぜなら、経営者と従業員の距離が近い中小企業では、経営者の働き方が従業員の働き方や生活習慣、健康に大きな影響を与える傾向があるからです。
まずは、経営者自身が健康づくりに取り組むこと、そしてなぜ健康経営が必要だと思っているのか、経営者の言葉で従業員に語ることが重要です。健康経営を実施するにあたり、従業員の健康に本気で取り組む姿勢を示すことが大切になってきます。

健康診断の受診率100%を目指す

次に「健康診断の受診率100%」を目指すことをおすすめします。
定期健康診断は糖尿病・高血圧・高脂血症などの生活習慣病の兆候を発見するのに有効です。また、過度の飲酒や喫煙、運動不足といった生活習慣の乱れを意識するきっかけにもなります。年に一度の健康診断は「労働安全衛生法」で定められていますので、きちんと受診させている企業がほとんどだと思いますが、受診のスケジュールを従業員本人に任せてしまうと、忙しくて受診の機会を逃すケースや、せっかく受診してもその結果を有効に活用できていないケースがよくあります。
会社の制度として健康診断を受診するためのスケジュール調整を行うこと、受診後の再検査の通知、働きながら持病の治療・通院がしやすい制度を整えておくことはとても重要です。

コストゼロで実践できることから始める

健康経営を成功させる秘訣は、あまりお金をかけずに自社ですぐに実施できることから始めることです。
例えば、「食生活改善のために野菜の摂取を推奨する」「肩こりや腰痛防止のため、業務時間中は定期的に休憩・ストレッチタイムを取る」「運動不足解消のために階段の利用を推進する」「休養や睡眠時間を確保するために、ノー残業デーの実施や有給休暇の取得を促進する」などです。どんなに立派な計画も実行されなければ意味がありません。
まずは小さく始めて、検証、改善を繰り返すことで、会社に合った健康経営を取り入れていきましょう。

  

まとめ

健康経営は、短期間で売上に直結するものではありませんが、長期的に企業の価値を高めてくれる経営手法です。これまで、健康管理は個人の責任だとみなされることが多かったのですが、人生100年時代、従業員が生き生きと働きながら繁栄する企業を目指すためには、会社が従業員の健康を重要な経営資源とみなし、育んでいくことが求められているのです。皆様もぜひ、健康経営に取り組んでみてはいかがでしょうか。