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伴走支援型特別融資 経営行動計画書作成支援代行サービス

1.伴走支援型特別保証制度とは?

一定の要件(売上減少▲15%以上)を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて、コロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。

※伴走支援とは
中小企業等が経営難や事業継承など、経営上の課題に直面した際に、金融機関などが経営者に寄り添い、事業者の「伴走者」となって、
継続的に事業計画や資金の相談に乗り、課題を解決するための支援を行うことです。

 

2021年4月1日より始まった新制度で、これによりこれまでのセーフティ4号、5号及び危機管理保証はすべてこの制度に一本化されることになります。

(引用:中小企業庁「伴走支援型特別保証制度」の概要について

2.制度概要

保証限度額 4,000万円
保証期間 10年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関所定
保証料率 0.2%
(国による補助前は原則0.85%)
売上減少要件 ▲15%以上
その他 ・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること
(原則四半期に1度) 等

信用保証を利用するための「信用保証料率」は、前述の要件を満たすことにより国の補助を受けられるため、実質0.2%となります。

国の補助を受ける前は、原則として0.85%であることから、この「信用保証料率の大幅な引き下げ」が伴走支援型特別保証制度の特長になります。

3.制度利用のポイント

①売上高減少要件「15%以上の売上低下」

新型コロナウイルス感染症の影響により、15%以上の売上が低下した中小企業者が対象となります。

②金融機関へ経営行動計画書の作成・提出が必要

この制度では申し込みの際に、次の様式による経営行動計画書を提出する必要があります。

(引用:中小企業庁「経営行動計画書」のサンプル)

③金融機関の協力が必要

金融機関は、5年間に渡り、四半期ごとに上記の経営行動計画書の計画値に対する実績を確認していきます。申し込み後も、事業進捗などについて定期的な報告が必要となります。

4.アクセルパートナーズでは

伴走支援型特別保証制度の利用に必要な「経営行動計画書」の作成をはじめとした融資支援のサービスを行っています。

自社の現状認識、財務分析、具体的なアクションプランなど、必要事項の落とし込みはもちろんのこと、あなたのビジョン、ポテンシャルを最大限引き出し、中小企業診断士だからこそご提供できる、実現可能性の高いと認められる計画を作成します。

また、アクセルパートナーズは「認定経営革新等支援機関」です。

※認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは
スタートアップや、中小企業、小規模事業者を支援する専門家や、経営の相談相手として国が認定した公的な支援機関を指します。
企業様が抱えている資金面の問題ついても、認定支援機関の支援を受けることで、幅広く手厚いサポートを受けることが可能となっています。

伴走支援型特別保証制度に関するご支援は
認定支援機関のアクセルパートナーズへぜひお気軽にご相談ください!

サービスの流れ

  1. ヒアリングSTEP1

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  2. お見積りお申込みSTEP2

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    お申込み

  3. 事業計画書作成STEP3

    経営行動計画書作成

  4. 事業計画書納品面接アドバイスSTEP4

    経営行動計画書納品
    面接アドバイス