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こんなお悩みありませんか?

  • ものづくり補助金ってよく聞くけど、何か難しそう

  • 事業計画をまとめたり、申請書を書く時間がない

  • 補助金は欲しいけど、何を書いていいか分からない

ものづくり補助金の代行サポートは、
当社にお任せください!

今、非常に注目されている補助金です!!

ものづくり補助金が注目されている理由

新規事業活用のための資金として最大1,000万円手に入れられます

ものづくり補助金は幅広く公募する補助金の中でも、1件あたりの単価が最大1,000万円と高額です。そのため、多くの事業者様が新たな事業にチャレンジ する大きなきっかけに繋げることができます。

補助金は原則返済不要!

補助金は原則返済が不要です。
そのため、事業資金を他に活用することができ、資金計画面で大きなメリットを得ることができます。

昨年は12,000社が採択。今年(2019年)も10,000社超の支援を想定。

平成30年度の補正予算では、中小企業の生産性向上にする予算として1,100億円が計上されました。そのうち、ものづくり補助金では、
10,000社超の支援が想定されます。昨年度の採択率は50%程度とそこまで低くはないため、大きな革新性が無いからと言って諦める必要はありません。この大規模な採択数も人気の理由です。

長期的な事業計画・経営ビジョンの確立

補助金の申請時に3~5年の事業計画を作成することが必要です。
そこで自社の現状や課題を把握し長期的な事業計画や経営ビジョンを確立できるため、今後の経営指針として役立てることができます。

ものづくり補助金は、
非常にメリットの多い補助金です!

そもそも『ものづくり補助金』とは

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことであり、中小企業・小規模事業者を対象に、新製品開発のための製造機械の購入や、効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援するための補助金制度です。採択された場合、最大で1,000万円の補助金を獲得することができます。

ものづくり補助金 事業に関して

平成30年度補正 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 公募要領より

一般型

中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです

補助額

100万円 ~ 1,000万円

補助率

1/2以内(※1、※2)

設備投資

必要

補助対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

その他

複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能
(補助上限額は共同申請全体で1,000万円)

小規模型

小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援するものです

補助額

100万円 ~ 500万円

補助率

1/2以内(※1、※2、※3)

設備投資

必要
※但し事業類型が「試作開発等」の場合は必須ではない

補助対象経費

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
※「試作開発等」の場合、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費も可能

その他

複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能
(補助上限額は共同申請全体で500万円)

※1)生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3以内。

※2)3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

※3)小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率:2/3以内。

ものづくり補助金 よくあるご質問

どんな企業が申請できるの?

補助対象者は「必要な要件を満たす中小企業・小規模事業者等」です。

補助金を受給できる対象者は、「中小企業・小規模事業者等」です。 また下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

■「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

■「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

どのような事業で申請できるの?

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資です。

ものづくり補助金は、単なる企業の設備投資に対して行われるわけではありません。「あの設備が欲しいな」という思いに応えるものではありません。

革新性があり競争優位性も高く、また改善や生産性向上を図る事業を行う上で必要な設備投資に対して 受給される補助金です。この趣旨に沿う事業で申請ができます。

どんな業種が採択されているの?

製造業での採択が多くなっています。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の名前の通り、ものづくりだけでなく、商業・サービス業も含め幅広い業種が対象となる補助金です。

但し、毎年の採択された企業を見ますと、製造業が多く採択される傾向があります。 申請件数が多いということもありますが、それだけ導入したい設備に高額なものが多いと言えます。 そのため、本補助金は特に製造業の皆様にとって非常に魅力的な補助金といえます。

既に始めてしまった事業も対象になるの?

交付決定後に開始した事業が対象です

これから始める事業、これから購入する設備が対象です。既に開始している事業は対象となりません。 よって、申請をお考えの事業があれば、開始(設備の発注・購入・契約)は交付決定後まで待ちましょう。

よくある失敗として、採択発表前や交付決定前に設備を購入してしまい、補助金が支払われなかったという話を聞きます。また、納品が補助金の事業期間終了までに間に合わず、購入を見送るということも少なくありません。

事業を実施するタイミングが非常に重要です。

採択のためのポイントはありますか?

革新性や競争優位性、社会性をアピールしましょう

「自社の事業に何らかの課題があり、その対策として設備投資を行う。」 この内容で申請しても、まず間違いなく採択されません。その設備で行う事業に革新性があり、かつ誰も実施していないような競争優位性が高い事業である必要があります。

また、政府が推し進めている政策にその事業内容が合致しているか、も重要なポイントになります。社会的にも必要とされる事業であることをアピールすることで、審査上も有利に働く可能性があります。

また加点の要素も多く設けられています。それら加点の要件は全て満たす事で採択の確率は高くなります。主な加点の要素は次の通りです。

  • ・先端設備導入計画の認定
  • ・経営革新計画の承認
  • ・経営力向上計画の認定
  • ・地域経済牽引事業計画の承認

当社ならこれら重要なポイントを
押さえたご提案が可能です!

ものづくり補助金 これまでの採択実績

事例1

愛知県の金属製加工業様

1,000万円獲得!
一貫加工の構築により、加工精度の向上短納期化を実現!

  • ・補助事業   金属製品製造業
  • ・補助採択額  1,000万円
  • ・導入設備   NC制御装置、溶接機械
  • ・取り組み内容

溶接機械を導入し、切断加工~溶接加工~フライス加工の一貫対応が可能な体制を構築。加工精度を向上し短納期化を図ることで、新規事業への参入を実現。

事例2

愛知県のプラスチック加工業様

補助金活用で3,500万円の設備投資!
内製化による短納期化先行技術開発を実現!

  • ・補助事業   金属製品製造業
  • ・補助採択額  1,000万円
  • ・導入設備   NC制御装置、溶接機械
  • ・取り組み内容

溶接機械を導入し、切断加工~溶接加工~フライス加工の一貫対応が可能な体制を構築。加工精度を向上し短納期化を図ることで、新規事業への参入を実現。

事例3

愛知県のばね加工業様

生産性20%アップ!スクラップ率0%達成! 1,000万円を活用、工程能力向上品質向上を実現

  • ・補助事業   金属製品製造業
  • ・補助採択額  1,000万円
  • ・導入設備   ばね加工機、シューター、熱風テンパー炉
  • ・取り組み内容

ばね加工と熱処理の一体化構造を構築。それによりスクラップ率0%を実現し、完成品の寸法ばらつきの低減を実現。

事例4

愛知県の化学工業様

800万円の設備導入により、リードタイム 最大98%短縮!受注拡大と海外展開を視野に技術開発

  • ・補助事業   プラスチック製品製造業
  • ・補助採択額  533万円
  • ・導入設備   X線分析装置
  • ・取り組み内容

X線分析装置を導入し、分析工程の内製化を実現。部品の安全性を高め、環境規制をクリアすることで受注拡大、海外展開を目指す取り組み。

その他、採択実績多数!
代行サービスは当社にお任せください。

当社の代行サービスの特徴

  • 1

    実績多数
    コンサルタントと提携、
    高い採択率を実現

    これまで100社を超える企業を支援してきた経営コンサルタントと提携しています。長年の経験や実績がノウハウとして蓄積されており、採択のポイントを押さえて申請書の企画・作成・申請を代行します。

    提携コンサルタント: ファンファーレ

  • 2

    各分野に強みを持つ
    経営支援のプロ集団
    と連携、様々な課題を解決

    各分野(※)にて専門的な知識を持つ経営コンサルタント集団と連携しています。そのネットワークを活かし、事業主様がお持ちの様々な課題に対して、より的確で具体的な対策を提案することができます。

    (※専門分野の例)
    製造業・食品加工業・システム導入・IT関連 etc.

  • 3

    申請代行から入金まで
    安心のアフターフォロー

    申請書類作成や提出の代行だけではありません。採択後の必要書類のご用意や、入金までの進行をしっかりとサポートします。

豊富なネットワークを活かして、
採択率を最大限に高めています

サービスの流れ

STEP1

ご相談・お問い合わせ

ものづくり補助金の申請に関して何でもお気軽にご相談ください。 お問い合わせやご相談は、電話・メール・問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

尚、初回のご相談は無料で受け付けています。

STEP2

ご面談・ヒアリング

当社では対面でのサービス提供を大切にしています。提携のコンサルタントが貴社へ訪問し、 事業内容や対象設備、実施体制など新しい事業に関しヒアリングいたします。 また、貴社の強みや事業環境、事業主様の想いをお伺い共有させていただきます。

その際、決算書や購入予定の設備のカタログ、お見積書などを事前にご準備いただきます。 ※事前にご準備していただく資料は連絡いたします

STEP3

ご入金

ご面談でお伺いした内容をもとにラフアイデアを作成し、ご提案いたします。

当社からの提案内容に関してご納得いただいたあと、着手金をご入金いただきます。

STEP4

申請書作成

当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイント加点ポイントを押さえた申請書を作成します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。

加点要素である「先端設備導入計画」「経営革新計画」「経営力向上計画」の認定取得も、この段階でご協力をお願いすることになります。

STEP5

申請書提出

当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書を作成します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。

加点要素である「先端設備導入計画」「経営革新計画」「経営力向上計画」の認定取得も、この段階でご協力をお願いすることになります。

STEP6

ご請求

採択決定後に、成功報酬として料金をご請求いたします。

STEP7

アフターフォロー

採択が発表されますと、交付に向けて交付決定書類の作成が必要となります。 また、補助事業終了後には実績報告書類の作成が必要なります。

当社では採択~実績報告における各種書類の作成もオプションサービスとしてサポートいたします。

初回相談から事業実施まで、
ワンストップで対応!

料金

サービス

初回相談無料

担当者によるヒアリング

適時お電話やメール相談受付

申請書類の作成

採択後の交付決定書類作成(※)

事業実施後の実績報告書類作成(※)  ※オプションサービス

着手金

100,000円

成功報酬

採択金額の10%

オプションサービス

交付決定書類作成
実績報告書類作成
=>採択金額の5%

加点・補助率アップのため下記書類の作成代行も行います

先端設備導入計画作成

50,000円

経営力工場計画

50,000円

経営革新計画作成

50,000円(愛知県の場合。都道府県ごとにお見積り。)

(注)初回相談やヒアリングの結果、お申込みいただけない場合がございます

平成30年度補正 ものづくり補助金 支援受付に関して

公募期間※公募要領より

一次公募
 ・受付開始 :  2019年 2月18日(月)
 ・第一次締切:  2019年 2月23日(土)〔消印有効〕
 ・第二次締切:  2019年 5月 8日(水)〔消印有効〕

【当社へのお申し込みの受付締め切り】
平成30年度補正 ものづくり補助金に関する支援につきまして、
2019年4月24日(第二次締切の2週間前)までとさせていただきます。
ご了承をお願い致します。

※二次公募も予定されていますので、お問い合わせ・ご相談は引き続きお受けいたします

お問い合わせ先

お電話でのお問い合わせ

お気軽にお問い合わせください

(経済産業大臣認定 経営革新等認定支援機関)

代表取締役  座間 裕史

資格:中小企業診断士・1級販売士

過去の補助金実績

ものづくり補助金

13社採択

小規模事業者持続補助金

74社採択

創業補助金

13社採択

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