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事業承継補助金は、
2016年4月1日~2019年12月31日
に経営者交代やM&A等で事業承継をお考えの皆様に、
ぜひ使っていただきたい補助金です!

\ 人件費が補助されます/

  • 従業員の給与に

    新製品を開発する研究員や新たなサービスを行う販売員といった従業員の給与に充てられます。

  • 専門家への謝礼に

    大学講師等に助言を貰うための謝礼金やwebコンサルタントにアドバイスを受ける経費に充てられます。
    ※謝金・委託費

  • 市場調査員の費用に

    新製品を開発するためのマーケティング調査に必要な外部人材の費用に充てられます。

    ※マーケティング調査費

\ 設備の費用に充てられます/

  • 設備の調達費用に

    新製品を開発するための工具や、新たな生産方式を行うための機械装置の費用に充てられます。

  • 店舗の賃借料に

    店舗や事務所の賃借料や、駐車場の借り入れに伴う仲介手数料に充てられます。

  • 従業員の給与に

    展示会の出展費用や、販路開拓に係る説明会・発表会での会場費に充てられます。

    ※会場賃借料、広報費

\ 廃業に関わる費用まで /

  • 展示会の会場費に

    新規事業のために既存事業を廃業する場合の登記手続きを行う専門家の費用に充てられます。

  • 在庫処分の費用に

    事業所の廃止や、既存事業の集約に伴う、商品在庫の処分費用に充てられます。

  • 設備移転の費用に

    既存事業の集約に伴い、設備・機械等を移転・移設するための費用に充てられます。

事業承継に係る多くの経費が
補助されます!

こんなお悩みありませんか?

  • 事業承継補助金ってよく聞くけど、何か難しそう

  • 事業計画をまとめたり、申請書を書く時間がない

  • 補助金は欲しいけど、何を書いていいか分からない

事業承継補助金の代行サポートは、
当社にお任せください!

今、非常に注目されている補助金です!!

事業承継補助金が注目されている理由

事業承継のための資金として最大1,200万円手に入れられます

事業承継補助金は、経営者の交代や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う事業主様を応援する補助金です。
その補助額は1件あたり最大1,200万円と非常に高額なため、円滑な世代交代やM&Aなどの事業の再編をきっかけとした、事業者様の新しいチャレンジに繋げることができます。

補助金は原則返済不要!

補助金は原則返済が不要です。
そのため、事業資金を他に活用することができ、資金計画面で大きなメリットを得ることができます。

昨年は800社が採択。今年(2019年)も同等程度の企業の支援を想定。

平成30年度の補正予算では、中小企業・小規模事業者の事業承継や世代交代を支援する予算として、50億円が計上されました。昨年と同等規模であることから、今年(2019年)も約800社の支援が想定されます。
また昨年度の採択率は70%超(※)と非常に高く、その採択率の高さも大きな魅力の1つとなっています。(※後継者支援型の場合)

長期的な事業計画・経営ビジョンの確立

本補助金は、経営者の交代や事業再編を契機とした、経営革新を行う企業に対し支援が行われます。そのため、申請時に長期的な事業計画を検討することが必要となります。そこで自社の現状や課題を把握し長期的な事業計画や経営ビジョンを確立することで、今後の経営指針として役立てることができます。

事業承継補助金は
非常にメリットの多い補助金です!

そもそも『事業承継補助金』とは

事業承継補助金とは、後継者不足等により事業の継続が困難となる中小企業・小規模事業者を対象に、経営者の交代や事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取り組みに係る経費を支援するための補助金制度です。 中小企業庁が、中小企業等の円滑な世代交代と市場の活性化を目的に開始しました。 採択された場合、最大で1,200万円の補助金を獲得することができます。

事業承継補助金 事業に関して

平成30年度補正 「事業承継補助金」 公募要領より

【Ⅰ型】
後継者承継支援型

個人及び中小企業・小規模事業者等が、経営者交代による事業承継の後に革新的な 取組を行う場合にその経費の一部を補助します。

    • 申請内容
    • 補助率
    • 補助金額の範囲
    • 上乗せ額 ※1
    • ・小規模事業者
      ・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主
    • 2/3 以内
    • 100 万円以上~
      200 万円以内
    • +300 万円以内 ※2(補助上限額の合計は500万円)
    • 小規模事業者以外
    • 1/2 以内
    • 100 万円以上~
      150 万円以内
    • +225 万円以内 ※2(補助上限額の合計は375万円)

【Ⅱ型】
業再編・事業統合支援型

個人及び中小企業・小規模事業者等が、事業再編・事業統合等を契機とした 革新的な取組を行う場合にその経費の一部を補助します。

    • 申請内容
    • 補助率
    • 補助金額の範囲
    • 上乗せ額 ※1
    • 審査結果上位
    • 2/3 以内
    • 100 万円以上~
      600 万円以内
    • +600 万円以内 ※2(補助上限額の合計は1,200万円)
    • 審査結果上位以外
    • 1/2 以内
    • 100 万円以上~
      450 万円以内
    • +450 万円以内 ※2(補助上限額の合計は900 万円)

※1)事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。 なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。

※2)廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として 計上できる額の上限額。

事業承継補助金  よくあるご質問

どんな企業が申請できるの?

補助対象者は「必要な要件を満たす中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人」です。

補助金を受給できる対象者は、「中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人」です。また下記の要件を満たす必要があります。

■補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。 ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること

■地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等であること。。

他、法令順守上の問題を抱えていないことなどがあります。

承継時期の制約はありますか?

2019年12月31日までに引継ぎを行うことを要件としています。

本補助金事業の対象となる事業承継は、『2016年4月1日から、補助対象事業の完了日または2019年12月31日のいずれか早い日まで』に、被承継者(引き継がせたい人)と承継者(引き継ぐ人)の間で、M&A等も含む事業の引継ぎを行った、または行う予定の場合に、対象となります。

2016年3月31日以前に引き継いだ場合や、2020年以降に引継ぎを行う予定の場合には、本補助金の対象とはなりません。

どのような事業で申請ができるの?

事業承継を契機とした経営革新等に係る取り組みが対象です

本補助金は、単なる企業の事業承継に対して行われるわけではありません。「経営者の交代(Ⅰ型)や事業再編・事業統合(Ⅱ型)を契機とした経営革新等の取り組みに対して、その経費が補助されます。

公募要領では

  • ・新商品の開発又は生産
  • ・新役務の開発又は提供
  • ・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • ・役務の新たな提供の方式の導入

が例示されています。

そのため、本補助金を活用し新たな販路拡大や新市場の開拓、新商品・サービスの開発等に繋げることができます。

どのような経費が補助されますか?

事業費や廃業費など、多くの経費が補助の対象です

本補助金では、事業費や廃業費など非常に多くの経費が補助されます。

事業費では、例えば

  • ・対象事業に従事する従業員の賃金(人件費)
  • ・店舗の借り入れ費用
  • ・サンプル品の製作に必要な材料費
  • ・マーケティング調査費

などの費用も、本事業を行う上で適切と判断された場合、その費用が補助されます。

また、廃業登記費や解体費・処分費といった廃業にかかわる費用も、補助対象として認められる場合があります。

事業承継や事業再編をする際は何かと費用が掛かることから、事業承継後に経営が傾く可能性もあります。そのため本補助金は非常に魅力的な補助金と言えます。

既に始めてしまった事業も対象になるの?

交付決定後に開始した事業が対象です

これから始める事業、これから使う経費が対象です。既に開始している事業は対象となりません。 よって、申請をお考えの事業主様は、交付決定後まで事業の開始(発注や契約)を待ちましょう。

よくある失敗として、交付決定前に発注や契約を行ってしまい、補助金が支払われなかったという話を聞きます。

事業を実施するタイミングが非常に重要です。

採択のためのポイントはありますか?

独創性や革新性、地域への貢献をアピールしましょう

本補助金の審査では、補助対象者に適合しているかを問う「①資格審査」と、専門家が提出された事業計画書等を審査する「②書面審査」があります。

このうち「②書面審査」は着眼点が明確になっており、事業の独創性や実現可能性、収益性がポイントとなります。よって、これらは全て網羅した上で事業計画を立てる必要があります。

また加点の要素も多く設けられています。それら加点の要件は全て満たす事で採択の確率は高くなります。主な加点の要素は次の通りです

  • ・経営力向上計画の認定
  • ・経営革新計画の承認
  • ・地域経済への貢献内容(雇用の維持・創出、地域の強みの活用等)

特にこれまで地域経済に対して重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのように貢献をしていきたいか、といった社会性が他の補助金に比べて重要視されると考えます。

このように審査の着眼点や加点ポイントを押さえた事業計画書の作成が必要となります。

当社ならこれら重要なポイントを
押さえたご提案が可能です!

ものづくり補助金 これまでの採択実績

◆採択結果 平成29年度補正 事業承継補助金 後継者支援型二次募集 (岐阜県、愛知県、三重県(抜粋))

都道府県

新たな取り組みの標題

岐阜県

高級冷凍パンの生産性向上および販路開拓

岐阜県

コンテンツビジネス市場開拓に向けた商品の新たな生産方式の導入

愛知県

IT等を活用した業務環境改善や生産性向上による売上拡大

愛知県

航空宇宙産業の精密部品製造における測定計測の高度化によるQCD向上

愛知県

美容室のお客様のお子様向けに、幼児向けプログラミング教室

愛知県

先の時代へ生き残る為に、ワンランク上の製品へステップアップ

愛知県

新鋭的システム導入による、きめ細かな顧客管理及び車両整備体制の構築

愛知県

事業継承による新体制のもと、海外への積極的な展開

愛知県

温度管理された製品検査室を新設し、製品の測定レベルの向上を目指す

愛知県

鋼材を斜めに切断する新たな加工の実施による顧客ニーズへの対応と切断部門の付加価値の向上

三重県

最新型自動車整備機器導入により塩害に対応する自社独自サービスの提供

事例1

愛知県の金属製加工業様

1,000万円獲得!
一貫加工の構築により、加工精度の向上短納期化を実現!

  • ・補助事業   金属製品製造業
  • ・補助採択額  1,000万円
  • ・導入設備   NC制御装置、溶接機械
  • ・取り組み内容

溶接機械を導入し、切断加工~溶接加工~フライス加工の一貫対応が可能な体制を構築。加工精度を向上し短納期化を図ることで、新規事業への参入を実現。

事例2

愛知県のプラスチック加工業様

補助金活用で3,500万円の設備投資!
内製化による短納期化先行技術開発を実現!

  • ・補助事業   金属製品製造業
  • ・補助採択額  1,000万円
  • ・導入設備   NC制御装置、溶接機械
  • ・取り組み内容

溶接機械を導入し、切断加工~溶接加工~フライス加工の一貫対応が可能な体制を構築。加工精度を向上し短納期化を図ることで、新規事業への参入を実現。

事例3

愛知県のばね加工業様

生産性20%アップ!スクラップ率0%達成! 1,000万円を活用、工程能力向上品質向上を実現

  • ・補助事業   金属製品製造業
  • ・補助採択額  1,000万円
  • ・導入設備   ばね加工機、シューター、熱風テンパー炉
  • ・取り組み内容

ばね加工と熱処理の一体化構造を構築。それによりスクラップ率0%を実現し、完成品の寸法ばらつきの低減を実現。

事例4

愛知県の化学工業様

800万円の設備導入により、リードタイム 最大98%短縮!受注拡大と海外展開を視野に技術開発

  • ・補助事業   プラスチック製品製造業
  • ・補助採択額  533万円
  • ・導入設備   X線分析装置
  • ・取り組み内容

X線分析装置を導入し、分析工程の内製化を実現。部品の安全性を高め、環境規制をクリアすることで受注拡大、海外展開を目指す取り組み。

その他、採択実績多数!
代行サービスは当社にお任せください。

当社の代行サービスの特徴

  • 1

    実績多数
    コンサルタントと提携、
    高い採択率を実現

    これまで100社を超える企業を支援してきた経営コンサルタントと提携しています。長年の経験や実績がノウハウとして蓄積されており、採択のポイントを押さえて申請書の企画・作成・申請を代行します。

    提携コンサルタント: ファンファーレ

  • 2

    各分野に強みを持つ
    経営支援のプロ集団
    と連携、様々な課題を解決

    各分野(※)にて専門的な知識を持つ経営コンサルタント集団と連携しています。そのネットワークを活かし、事業主様がお持ちの様々な課題に対して、より的確で具体的な対策を提案することができます。

    (※専門分野の例)
    製造業・食品加工業・システム導入・IT関連 etc.

  • 3

    申請代行から入金まで
    安心のアフターフォロー

    申請書類作成や提出の代行だけではありません。採択後の必要書類のご用意や、入金までの進行をしっかりとサポートします。

豊富なネットワークを活かして、
採択率を最大限に高めています

サービスの流れ

STEP1

ご相談・お問い合わせ

事業承継補助金の申請に関して何でもお気軽にご相談ください。 お問い合わせやご相談は、電話・メール・問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

尚、初回のご相談は無料で受け付けています。

STEP2

ご面談・ヒアリング

当社では対面でのサービス提供を大切にしています。提携のコンサルタントが貴社へ訪問し、 事業内容や対象設備、実施体制など新しい事業に関しヒアリングいたします。 また、貴社の強みや事業環境、事業主様の想いをお伺い共有させていただきます。

その際、後継者様の経歴書や債券に関する情報、決算書や必要な経費が分かるお見積書などを事前にご準備いただきます。
※事前にご準備していただく資料は連絡いたします

STEP3

ご入金

ご面談でお伺いした内容をもとにラフアイデアを作成し、ご提案いたします。

当社からの提案内容に関してご納得いただいたあと、着手金をご入金いただきます。

STEP4

申請書作成

当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイント加点ポイントを押さえた申請書を作成します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。

加点要素である「経営力向上計画」の認定取得も、この段階でご協力をお願いすることになります。

交付決定後

STEP5

申請書提出

認定支援機関の確認が完了し、申請に必要な資料(エビデンス)が揃いましたら、補助金システムのマイページから事業主様にて電子申請を行っていただきます。

STEP6

ご請求

採択決定後に、成功報酬として料金をご請求いたします。

STEP7

アフターフォロー

交付が決まると事業を開始していくことになります。そして補助対象事業が完了すると、補助金の入金に向けて実績報告書類の作成が必要なります。

当社ではその実績報告書類の作成もオプションサービスとしてサポートいたします。

初回相談から事業実施まで、
ワンストップで対応!

料金

サービス

初回相談無料

担当者によるヒアリング

適時お電話やメール相談受付

申請書類の作成

事業実施後の実績報告書類作成(※)  ※オプションサービス

着手金

100,000円

成功報酬

採択金額の10%

オプションサービス

実績報告書類作成 採択金額の5%

加点・補助率アップのため下記書類の作成代行も行います

経営力向上計画

50,000円

(注)初回相談やヒアリングの結果、お申込みいただけない場合がございます

平成30年度補正 事業承継補助金 支援受付に関して

公募期間※公募要領より

・受付開始  :  2019年 4月12日(金)
・申請締切  :  2019年 5月31日(金) 19:00

【当社へのお申し込みの受付締め切り】
平成30年度補正 事業承継補助金に関する支援につきまして、
2019年5月17日(締切の2週間前)までとさせていただきます。
ご了承をお願い致します。

お問い合わせ先

お電話でのお問い合わせ

お気軽にお問い合わせください

(経済産業大臣認定 経営革新等認定支援機関)

代表取締役  座間 裕史

資格:中小企業診断士・1級販売士

過去の補助金実績

ものづくり補助金

13社採択

小規模事業者持続補助金

74社採択

創業補助金

13社採択

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アクセルパートナーズは培ってきたwebマーケティングノウハウを中心に経営者様の様々な悩みや課題解決に繋がるサポートを行っていきます。

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