お問合せはこちら業務改善助成金
１.業務改善助成金とは
業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
２.支給の要件
１ 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
２ 引上げ後の賃金額を支払うこと
３ 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（⑴単なる経費削減のための経費、⑵職場環境を改善するための経費、⑶通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
４ 解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請にあたって必要な書類があります。
３.業務改善助成金の支給額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています。
（※厚生労働省 業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取り組みを支援 より引用）
（※１）１０人以上の上限額区分は、以下の１.又は２.のいずれかに該当する事業場が対象となります。
１.賃金要件：事業場内最低賃金９００円未満の事業場
２.生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、３０％以上減少している事業者
（※２）対象は地域別最低賃金９００円未満の地域のうち、事業場内最低賃金が９００円未満の事業場です。（令和４年４月現在）
（※３）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に加算して支給されます。
４.活用事例
食品製造業
活用事例①：食材カッター、食材皮剥器等
生産性向上の効果
導入前は食材の下処理作業を手作業で行なっていたため、人員を５名配置する必要があり、出来栄えにもばらつきがあった。本設備の導入によって、業務の効率化に成功したことで人員を２名削減し、品質も安定するようになった。
活用事例②：菓子個包装機
生産性向上の効果
導入前は包装作業を手作業で行なっていたため、作業時間が長くなっており、生産量にも制限があった。本設備の導入によって、業務を自動化することができ、人員の削減および生産量が増加したことによって生産性が向上した。
卸売業・小売業
活用事例③：POSレジシステム、自動釣銭機等
生産性向上の効果
導入前はレジ対応の時間が一人の顧客あたり約１分を要していた。設備の導入後、レジ業務が自動化され、顧客一人当たりの時間も約４０秒にまで短縮されたことにより、顧客の回転率が向上した。
活用事例④：経営コンサルタント
生産性向上の効果
卸売事業者において、配送スタッフの人員不足によって従業員に残業が発生していた。専門家の助言のもと、配送ルートの見直しを実施したことで、業務時間内に配送することができ、生産性の向上に繋がった。
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